# 日本情報クリエイト（4054） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230928559492
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

3カ年計画の最終年度であるFY2024の売上高目標を4,300百万円から4,400百万円に引き上げた。一方、営業利益目標は700百万円で据え置き、営業利益率は16.2％から15.9％となる計画に見直した。

## 会社が挙げた理由

一部商品の値上げにより計画売上高を増加させる一方、原価及び人件費の増加により営業利益額は変更しないとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ３カ年計画（2022.6期 – 2024.6期）
- 計画期間: 2022.6期～2024.6期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,300","revised_forecast":"4,400","change":"＋100","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"700","revised_forecast":"700","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"16.2","revised_forecast":"15.9","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"380","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: M＆Aや株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 法改正による不動産DX需要増、高齢化と慢性的な人材不足、法人事業者数の増加。内部環境として、業績成長の基盤となる商品・サービス、十分な営業リソース、全国30拠点の顧客支援体制が整うことを前提としている。
- 重点施策: 商品戦略、商品強化、人材戦略、営業体制の強化、顧客戦略、マーケティング及び拠点展開、一気通貫の商品・サービス拡充、国内最大級の業者間物件流通サービスに向けて商品の一本化を進める、無償サービスの拡大によってデジタル化が進む事業者にさらなる効率化を提案、不動産業界の新たな価値を創造
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高3,750、営業利益300、EBITDA610、経常利益350、当期純利益230","revised_forecast":"FY2023実績：売上高3,770、営業利益329、EBITDA661、経常利益376、当期純利益185","change":"売上高・営業利益・EBITDA・経常利益は計画達成、当期純利益は未達","change_rate":"売上高100.5％、営業利益109.6％、EBITDA108.3％、経常利益107.4％、当期純利益80.4％","unit":"百万円（計画達成率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 一部商品の値上げに伴う計画売上高の増加。計画売上高増加も原価及び人件費増加により営業利益額は変更なし。
- 対象市場の規模: {"市場":"不動産テック市場","時期":"2025年度予測","市場規模":"1兆2,461億円","内訳":"BtoB領域2,445億円、BtoC領域1兆17億円","出典":"（株）矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査（2021年）」2021年8月17日発表"}
- 認識するリスク: 法的規制について、製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について、人材の確保、情報セキュリティ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年９月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「３カ年計画（2022.6期 – 2024.6期）」について、FY2024売上高は「前回発表値4,300」「今回発表値4,400」、営業利益は「前回発表値700」「今回発表値700」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「３カ年計画（2022.6期 – 2024.6期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022.6期 – 2024.6期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一部商品の値上げに伴う計画売上高の増加」「計画売上高増加も原価及び人件費増加により営業利益額は変更なし。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績計画の表には「前回発表値」「今回発表値」と計画変更理由が記載されているが、業績予想修正との関係を示す記述はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「３カ年計画 最終年度」として、FY2024の売上高を4,300百万円から4,400百万円へ変更。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY2024計画として「売上高4,400」「営業利益700」「利益率15.9％」「EBITDA1,040」「経常利益700」「当期純利益380」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2022 実績」「FY2023 実績」「FY2024計画 前回発表値 今回発表値」を並べた業績計画表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2023営業利益「329」、FY2024計画営業利益「700」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FY2023実績として「仲介ソリューション1,505」「管理ソリューション2,224」は記載されているが、FY2024のセグメント別目標欄はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「FY2024今回計画として、無償顧客「48,017事業所」、月額有償サービス利用顧客「6,500事業所」、従業員「317」、営業人員「226」を記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「法改正による不動産DX需要増」「高齢化と慢性的な人材不足」などの定性的な外部環境は記載されているが、計画前提の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「売上高の計画達成率「100.5％」、営業利益「109.6％」、EBITDA「108.3％」、経常利益「107.4％」、当期純利益「80.4％」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY2023通期実績」「FY2023通期計画」「計画達成率」を指標ごとに並べた表。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「当期純利益の計画達成率「80.4％」、MRRについて「FY2023：修正計画には及ばず」、営業人員について「FY2023：営業人員が計画を下回って着地」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記述はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「M＆Aや株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「３分野への投資を通じて成長スピードを加速」「商品戦略」「人材戦略」「顧客戦略」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記述はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ソフトウェア会社からの脱却」「プラットフォーマー」「B2C領域進出」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「満室戦略レポート」「不動産BB」「リアプロ仲介」およびFY2024顧客数「48,017事業所」「6,500事業所」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年度予測 市場規模：1兆2,461億円」「BtoB領域：2,445億円」「BtoC領域：1兆17億円」「（株）矢野経済研究所『不動産テック市場に関する調査（2021年）』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図る。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022.6 ～ 2024.6 プラットフォーム構築ステージ」「2025.6～ プラットフォーマーステージ」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益については下期にかけて増加する見込み」「今期は売上増加とともに営業利益が増加することを想定」「可能性はある」。」）