# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトと三井住友海上火災保険株式会社、提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230913553662
種別: その他開示
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」から取得した入居者・物件情報を、三井住友海上の賃貸住宅向け火災保険の申込システム「ネット ｄｅ 保険＠るーむ」に連携する提携を開始した。これにより、入居者や管理会社が保険申込時に手入力する作業や記載漏れ確認の負担を減らす。

## 会社が挙げた理由

入居者情報と物件情報を保険申込システムに連携することで、手作業による保険申込や記載漏れ確認の負担を減らし、管理会社の業務負荷削減と不動産業界のDX化推進に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、ネット ｄｅ 保険＠るーむ、賃貸住宅居住者向け火災保険、賃貸物件総合管理システム 賃貸革命 10
- 相手先: 三井住友海上火災保険株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区神田駿河台3-9、代表者：取締役社長 舩曵真一郎。保険会社であることが本文から確認できる。
- 当社との関係: 日本情報クリエイトの電子入居申込サービス等のデータを、三井住友海上のデジタル保険募集システムに連携する提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電子入居申込サービスは無料。火災保険およびネット ｄｅ 保険＠るーむの価格・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月13日（提携開始済み）
- 適用分野: 賃貸住宅向け火災保険の申込、不動産管理会社の入居申込・管理業務、不動産業界のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本情報クリエイト：宮崎県都城市上町13街区18号。三井住友海上：東京都千代田区神田駿河台3-9。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 9 月 13 日」／「提携を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023 年 9 月 13 日」／「提携を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始いたしました」／「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社と三井住友海上火災保険株式会社は…提携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区神田駿河台 3-9」／「代表者：取締役社長 舩曵 真一郎」／「三井住友海上が提供する賃貸住宅居住者向け火災保険」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文は両社の提携内容を記載しているが、既存関係についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「三井住友海上の火災保険をご利用いただく入居希望者様、管理会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2023 年 9 月 13 日」／「コード番号：4054」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三井住友海上火災保険株式会社」／「URL：https://www.ms-ins.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手作業での保険申込の手間や記載漏れ確認などのストレスが少ない、スムーズな保険申込」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「管理会社様の更なる業務負荷削減、ひいては不動産業界の DX 化推進に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「賃貸住宅向け保険申込に関する提携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸住宅向け保険申込」／「不動産業界の DX 化推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスから取込まれた…情報を…『ネット ｄｅ 保険＠るーむ』に連携します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本情報クリエイトの『電子入居申込サービス』」／「三井住友海上が提供する…火災保険の…システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社と三井住友海上火災保険株式会社は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：宮崎県都城市」／「本社：東京都千代田区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「不動産会社に向けて提供する無料のサービス」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の一般的な手続きと異なり、手作業での保険申込の手間や記載漏れ確認などのストレスが少ない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子入居申込サービス」／「ネット ｄｅ 保険＠るーむ」／「賃貸革命 10」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな保険申込」／「更なる業務負荷削減」／「情報処理のミス・ロスを大幅に軽減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）