# 日本情報クリエイト（4054） ＡＩ賃料査定搭載、オーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230821544431
種別: その他開示
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトが、Studio LOCと共同開発した、AI賃料査定を搭載した賃貸管理会社向けサービス「空室対策ロボ」の販売を開始しました。

## 会社が挙げた理由

累計100億件の不動産ビッグデータとAI賃料査定を活用し、賃貸住宅ごとの満室戦略レポートを自動作成できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空室対策ロボ、参謀くん
- 相手先: Studio LOC（スタジオ エルオーシー）合同会社
- 相手先の概要: 東京都台東区浅草5-52-5、代表社員：長田幸洋、不動産テクノロジーサービス事業など。創業5年、金融・コンサル出身の創業者2名が立ち上げた独立系不動産テック企業。
- 当社との関係: 共同開発。Studio LOCは同一内容・同一価格の別ブランド商品『参謀くん』の販売を継続。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（同一内容・同一価格との記載はあるが、価格額は非開示）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月21日（販売開始、実績）
- 適用分野: 賃貸管理会社の営業支援、オーナーへの賃料査定・空室対策提案、不動産業務支援DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約30ヶ所の日本情報クリエイトのサポート拠点
- 定量的な効果: AI賃料査定のMERは1.05
- 利用実績: 参謀くんは全国約70社の賃貸管理会社で利用、レポート作成数は累計1万件を突破
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 日本情報クリエイト・Studio LOC調べ（調査年月2023年8月）、AI賃料査定システムの他社公表数値。MERは2023年8月時点で全国のマンションをランダムに84万戸抽出して算出。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『「空室対策ロボ」の販売を開始しました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『Studio LOC合同会社との共同開発により制作した』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年8月21日』『販売を開始しました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『新たに…「空室対策ロボ」として販売を開始しました』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『販売を開始しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『販売を開始しました』『今後変動となる可能性があります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『Studio LOC（スタジオ エルオーシー）合同会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『Studio LOCとの共同開発』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：東京都台東区浅草5-52-5』『代表者：代表社員 長田幸洋』『事業内容：不動産テクノロジーサービス事業など』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『独立系スタートアップのStudio LOC合同会社』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『賃貸管理会社向け』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『累計100億件』『全国約70社』『レポート作成数は累計1万件を突破』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「『累計100億件のビッグデータ』『レポート作成数は累計1万件を突破』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『日本情報クリエイト・Studio LOC調べ、調査年月2023年8月』『全国のマンションをランダムに84万戸抽出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『MERは「1.05」』『2023年8月時点で全国のマンションをランダムに84万戸抽出』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『管理戸数拡大につなげることが可能です』『今後も両社は…提供を推進』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件が当期の業績に与える影響は軽微であります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『「空室対策ロボ」販売開始』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「『全国約70社』『全国のマンションをランダムに84万戸抽出』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『新たに…「空室対策ロボ」として販売を開始しました』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『Studio LOCとの共同開発により制作した』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『日本情報クリエイトは…販売を開始しました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『業界最多の「累計100億件」』『業界最高水準の精度』『日本情報クリエイト・Studio LOC調べ』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国のマンション』『全国約70社』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『全国約70社の賃貸管理会社で利用』『累計1万件を突破』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『AI賃料査定システムの他社公表数値より』『業界最高水準の精度』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『空室対策ロボ』『MERは「1.05」』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『PRESS RELEASE』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『高精度なAI賃料査定』『業界最多』『業界最高水準』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後変動となる可能性があります』」）