# 日本情報クリエイト（4054） 国内事業者としては２例目となるAWS Data Exchangeを通じた有料コンテンツ提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230816543088
種別: その他開示
開示日: 2023-08-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトは、賃貸住宅の賃料・空室率指数「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」を、AWS Data Exchangeで有料コンテンツとして提供すると決定した。国内事業者による有料提供としては2例目と説明している。

## 会社が挙げた理由

AWS Data Exchangeを通じて、顧客がデータを簡単に発見・購読・利用できる形でCRIXを提供するため。今後はデータ活用サービス・情報の提供を推進し、不動産業界の発展・DXに貢献するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）、AWS Data Exchange
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先の概要: AWSが提供するデータマーケットプレイス。顧客がデータを発見、購読、使用でき、世界中のデータプロバイダーのデータセットにアクセスできる。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本情報クリエイトがAWS Data Exchangeを通じてCRIXを有料コンテンツとして提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月16日（開始と発表。実際の提供開始日としての明記はnot_disclosed）
- 適用分野: 賃貸住宅の賃料・空室率の把握および比較、不動産業界、不動産業務のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「AWS Data Exchange を通じた有料コンテンツ提供を開始」「有料コンテンツとして提供することを決定しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供することを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年８月 16 日」「提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「国内事業者としては２例目となる…有料コンテンツ提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023 年８月 16 日」「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供することを決定しました」「提供を開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下、『AWS』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「AWS Data Exchange は、AWS が提供するサービスの１つ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「AWS Data Exchange は、AWS が提供するサービスの１つ」「データマーケットプレイス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「AWS Data Exchangeを通じて…提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー」「全国に30ヶ所のサポート拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「［平均賃料］、［空室率］2種類の月次時系列データ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス」「URL：https://aws.amazon.com/jp/data-exchange/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年８月 16 日」「月次時系列データ」「全国すべての都道府県」「30ヶ所」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も本サービスをはじめとしたデータ活用サービス・情報の提供を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「有料コンテンツとして提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「国内の都道府県・主要地域・主要市区などを網羅」「全国すべての都道府県」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標…『CRIX』を開発しました」「有料コンテンツとして提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するクラウドサービスを通じて収集したビッグデータをもとに…CRIXを開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社…は…提供することを決定しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内事業者としては２例目」「AWS Data Exchange 上での…有料コンテンツとしての提供」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「無料提供の国内事例は多くありましたが、有料コンテンツとしての提供については、今回の当社『CRIX』が２例目」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWS Data Exchange」「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内事業者としては２例目」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）