# 日本情報クリエイト（4054） 2023年6月期 通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230810540063
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高が過去最高となり、2Q時点で下方修正した通期計画を売上高・営業利益とも上回った。一方、営業利益と純利益は前年より減少したが、営業人員・拠点への先行投資は一巡し、来期は利益率の回復を目指している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、単体の堅調な成長に加え、連結化したリアルネットプロ社の売上が寄与した。営業利益は、前期に強化した営業人員による販管費の増加、不動産BBのリニューアルに伴う保守費用・減価償却による売上原価の増加が重しとなった。純利益は、税率が前期の38.1％から当期50.8％に上昇したため、修正計画に届かなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年6月期 通期
- 売上高: {"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 経常利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 売上総利益率: {"value":66,"yoy_change_pt":-8,"unit":"%・ポイント"}
- 営業利益率: {"value":8.7,"yoy_change_pt":-7.7,"unit":"%・ポイント"}
- 販管費: {"value":"534（通期グラフ記載）","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1037,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":151,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":51,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":230,"unit":"百万円"},"2024年6月期売上高":{"value":4400,"unit":"百万円"},"2024年6月期営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"2024年6月期経常利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"2024年6月期当期純利益":{"value":380,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.5%","営業利益":"109.6%","経常利益":"107.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"80.4%","無償の業者間物件流通サービス新規導入数":"139.3%","月額有償サービス新規導入数":"110.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益ともに計画を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画に及ばなかった。
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":1505,"unit":"百万円"},"yoy_pct":62},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":2224,"unit":"百万円"},"yoy_pct":6.6}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末数":30,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":307,"単位":"人","期中の増減":"前期末294人から307人へ増加","採用計画":"採用を抑え、生産性向上を優先"}
- 業績見通しの前提: 低い解約率、月額課金の積み上げ、法改正による不動産DX需要、人材不足などを前提・環境として記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画期間":"FY2022-FY2024","最終年度":"2024年6月期","売上高":{"value":4400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":15.9,"unit":"%"},"主要KPI":{"無償サービス顧客数":{"value":48017,"unit":"事業所"},"月額有償サービス顧客数":{"value":6500,"unit":"事業所"},"MRR":{"value":299500,"unit":"千円"},"従業員数":{"value":317,"unit":"人"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":5,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 賃貸管理システム導入実績No.1（2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート調べ）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）の大手情報ベンダーでの提供推進、生成AI研究チームの発足と生成AIを活用した商品強化、家賃保証会社との電子入居申込サービスのデータ連携、リアプロとのサービス連携・クロスセル

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.5％、営業利益109.6％、経常利益107.4％、親会社株主に帰属する当期純利益80.4％。無償サービスの期末進捗率139.3％、月額有償サービスの計画進捗率110.0％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「通期業績は売上・営業利益ともに計画を上回る」「当期50.8％となり、修正計画に及ばず」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2023 4Qの売上高1,037百万円、営業利益151百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「第４Ｑ期間は、四半期売上高において過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「通期計画（2Q決算に下方修正）」、本文に「第２四半期に修正した通期業績予想を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減要因図に、仲介ソリューション売上＋576百万円、管理ソリューション売上＋137百万円、売上原価＋397百万円、販管費及び一般管理費＋490百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期実施の営業人員体制強化により販管費が増加」「製品リニューアル（不動産ＢＢ）に伴う保守費用、減価償却による売上原価増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション売上1,505百万円、管理ソリューション売上2,224百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価＋397百万円、販管費及び一般管理費＋490百万円。FY2022 4QのM&A手数料98百万円にも言及。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲34.2％。販管費及び一般管理費＋490百万円、売上原価＋397百万円。税率は前期38.1％、当期50.8％。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「法改正による不動産DX需要増」「高齢化と慢性的な人材不足が継続」「低い解約率により安定的に成長」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「３カ年計画（FY2022-FY2024）」としてFY2023実績とFY2024計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成ＡＩ研究チームを発足」「CRIX…大手情報ベンダーでの提供を予定」「家賃保証会社とのデータ連携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「無償・有償サービス顧客数、MRR、月次解約率、電子入居申込導入事業所数、電子契約導入事業者数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「MRR前年同期比＋36.7％、管理ソリューション＋14.3％、仲介ソリューション＋66.2％。「４Qは低い解約率へ回帰」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数やMRRは記載されているが、単価と数量への分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY2023期末の従業員数307人、FY2024計画317人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理システム導入実績No.1」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当：配当予想通りの配当額 5円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年6月期 通期 決算説明資料」で、業績サマリー、推移グラフ、計画説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Mission・Vision、商品ラインアップの説明ページがある一方、7ページ以降は業績ハイライト、KPI、計画が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高い利益率への回帰を図る」「営業利益については下期にかけて増加する見込み」「増加することを想定」。」）