# 日本情報クリエイト（4054） 2023年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230810540032
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2023年6月期は売上高が大きく伸びた一方、営業利益と最終利益は減少しました。2024年6月期は、売上高・利益ともに増加する計画を示しています。

## 会社が挙げた理由

不動産取引の電子化や人手不足を背景とする不動産業界のDX需要を追い風に、仲介ソリューションで有償サービスへの切り替えやクロスセルを進め、管理ソリューションでも新規販売・既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加を提案しました。一方、前期に実施した先行投資や営業人員の倍増、営業拠点の増設による業績拡大は当初計画より一部遅れているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 経常利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- １株当たり当期純利益: 13.06円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.1%","前期末":"58.5%"}
- 総資産: {"value":5109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":279,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-401,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":954,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":112.3},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":86.2},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 38.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":179743,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":528,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":155,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,339,440株
- 期末自己株式数: 248,571株
- 業績の増減要因: 仲介ソリューションでは有償サービスへの切り替え、サービス提案、クロスセル、管理ソリューションでは新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、月額利用料の積み上げが売上増加要因。利益面では前期に実施した先行投資、営業人員倍増・営業拠点増設による業績拡大の遅れが示されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年６月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3,770百万円、23.5％」、営業利益は「329百万円、△34.2％」、経常利益は「376百万円、△30.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「185百万円、△34.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年６月期の売上高は「23.5％」、営業利益は「△34.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「329百万円」、経常利益「376百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「185百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「700百万円、112.3％」、2023年６月期実績は「329百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年６月期「期末5.00円、合計5.00円」、2024年６月期予想「期末5.00円、合計5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益528千円」、特別損失は「固定資産売却損155千円」「固定資産除却損10千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄は「固定資産売却損155」「固定資産除却損10」「特別損失合計165」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年６月期「売上高営業利益率8.7％」、2022年６月期「16.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年６月期「61.1％」、2022年６月期「58.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年６月期「279百万円」、2022年６月期「341百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規のお客様のみならず、導入後の支援体制を活かし、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「仲介ソリューションは「売上高1,505,916千円（前年同期比62.0％増）」、管理ソリューションは「2,224,535千円（前年同期比6.6％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の強化（営業人員倍増、営業拠点の増設）」および「アップセル・クロスセルも積極的に提案しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益の成長スピードを加速させる予定です」「連結業績見通しにつきましては…見込んでおります」「予測数値とは異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」、予想期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月期が連結財務諸表の作成初年度であるため、対前期増減率は記載しておりません」「前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結子会社の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業体制の強化（営業人員倍増、営業拠点の増設）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年計画２年目となる当期は、前期に実施した先行投資を活かし、事業を推進してまいりました」「業績拡大については当初計画より一部遅れている点はございます」。」）