# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイト×リアルネットプロ製品間連携第3弾_WEB申込連動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230719523850
種別: その他開示
開示日: 2023-07-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの賃貸管理システム「賃貸革命」と、リアルネットプロのWEB入居申請システム「WEB申込プロ」が連携を開始した。WEB申込プロでデータ化した入居者情報を、賃貸革命へ簡単に取り込めるようになった。

## 会社が挙げた理由

両システムのデータ連携により、不動産事業者の契約情報を一元管理し、業務効率化を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸革命、WEB申込プロ、リアプロ
- 相手先: 株式会社リアルネットプロ
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル12F、代表取締役社長 村元隆也。不動産業者間物件流通システム「リアプロ」およびWEB入居申請システム「WEB申込プロ」を提供。
- 当社との関係: 日本情報クリエイトの賃貸管理システム「賃貸革命」と、リアルネットプロの「WEB申込プロ」が製品間連携を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: WEB申込プロは無料でWEB申込受付ができるクラウドシステム。その他の価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月19日（連携開始の実績）
- 適用分野: 不動産賃貸業務、賃貸管理、入居申請、賃貸借契約、家賃保証審査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: リアプロ：仲介会社登録数約43,000店舗、月間アクセス3,500万PV、約560万件の物件
- 定量的な効果: 手書き書類作成の手間・記載漏れリスクの削減、契約時間の短縮、業務効率化（具体的な効果数値はnot_disclosed）
- 利用実績: リアプロ：仲介会社登録数約43,000店舗、月間アクセス3,500万PV、約560万件の物件（時点・期間の記載あり）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 月間アクセス数：2023年3月当社グループ調べ。賃貸管理システム導入実績No.1：2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート調べ（2020年1月17日～1月31日、2月14日～2月20日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「日本情報クリエイト×リアルネットプロ製品間連携第3弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始しました」「取り込むことができるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社リアルネットプロ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「賃貸革命」と「WEB申込プロ」は、連携を開始しました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル12F」「代表取締役社長 村元隆也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社リアルネットプロ」が連携先として記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「仲介会社登録数約43,000店舗、月間アクセス3,500万PV、約560万件の物件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間アクセス3,500万PV」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月19日」「仲介会社登録数約43,000店舗、月間アクセス3,500万PV、約560万件の物件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も様々な製品・サービスの連携を行い、不動産事業者の業務を一気通貫で支援してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「賃貸革命」と「WEB申込プロ」は、連携を開始しました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者の情報管理が一元化され、更なる業務効率化が可能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「製品間連携第3弾」「データ連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社が提供する…『賃貸革命』と、株式会社リアルネットプロが提供する…『WEB申込プロ』は、連携を開始しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社」と「株式会社リアルネットプロ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「業界最大級」「賃貸管理システム導入実績No1」「2023年3月当社グループ調べ」「2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「宮崎県都城市」「東京都新宿区」「2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート調べ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「仲介会社登録数約43,000店舗」「約560万件の物件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の手書きによる書類作成の手間や、記載漏れのリスクを削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「賃貸革命」「WEB申込プロ」「コード番号：4054」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最大級」「シームレスなデータ連携」「業務を一気通貫で支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）