# 日本情報クリエイト（4054） 一般社団法人 新経済連盟(新経連)入会に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230626510384
種別: その他開示
開示日: 2023-06-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトが一般社団法人新経済連盟への入会承認を受け、2023年7月1日から会員として活動を始めることになった。

## 会社が挙げた理由

新経済連盟の理念に沿って活動し、不動産業界と日本経済の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 一般社団法人 新経済連盟（新経連）
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史。eビジネス、ITビジネスをはじめとする新産業の発展を通じた政策提言等、会員への情報提供や会員相互の交流を行う経済団体。
- 当社との関係: 当社が新経済連盟に入会し、会員として活動する関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年6月12日（理事会で入会承認）
- 提供開始日: 2023年7月1日付（予定、会員として活動開始）
- 適用分野: eビジネス、ITビジネス、新産業、不動産業界のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮崎県都城市（本社）、全国30ヶ所のサポート拠点
- 拠点の規模: 全国30ヶ所のサポート拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「７月１日より会員として活動を開始」「入会日は 2023 年 7 月 1 日付」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「6 月 12 日付の理事会において入会が承認されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「入会日は 2023 年 7 月 1 日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「一般社団法人 新経済連盟(新経連)入会に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年６月 26 日」「入会日は 2023 年 7 月 1 日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「入会の承認を受け、７月１日より会員として活動を開始する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史」「…新産業の発展を通じて…活動をおこない…経済団体」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を一般社団法人新経済連盟として記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国に 30 ヶ所のサポート拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「入会日は 2023 年 7 月 1 日付」「不動産業界、日本経済の発展に貢献」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「不動産業界、日本経済の発展に貢献できるよう尽力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新経済連盟…への入会」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「所在地：東京都港区」「不動産業界、日本経済の発展に貢献」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）