# 日本情報クリエイト（4054） 官民連携による国内生成ＡＩ投資強化を受けて不動産ＤＸに向けた研究開発を促進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230531590250
種別: その他開示
開示日: 2023-05-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

国内生成AIへの投資強化を受け、データ戦略部門に新チームを設け、不動産DXに活用する生成AIの研究開発を進める。初期段階では顧客サポートや社内DXなどへの活用を研究する。

## 会社が挙げた理由

政府の官民連携による国内生成AI投資強化を受けたもの。海外生成AIサービスに伴う情報漏えいリスクへの対応や、国内生成AI技術の進展も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 生成AI、CRIX
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 24年度中（国内法人向け国内生成AIの無償提供予定）
- 適用分野: 顧客サポート、社内DX、製品開発・テスト工程、営業コンサルティング活動、不動産DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮崎県都城市上町13街区18号
- 拠点の規模: 全国30ヶ所のサポート拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 政府の官民連携による国内生成AI投資強化の発表、「新しい資本主義」実行計画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「今後は、当社が保有する膨大な不動産データと生成ＡＩの活用について研究開発を促進し」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「初期段階としては、顧客サポートや社内 DX 活用における研究開発を実施してまいります。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「データ戦略部門に新たにチームを組成、不動産 DX に向けて研究開発を促進することを発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「今後の展望／初期段階としては、…研究開発を実施してまいります。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「研究開発を促進することを発表いたします／今後より一層、国内においても技術強化が加速していくことが予想されます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「大手情報ベンダーや自治体より多くのお問い合わせをいただいております。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「全国に 30 ヶ所のサポート拠点」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「全国に 30 ヶ所のサポート拠点を持ち」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「政府の官民連携による国内生成ＡＩ投資強化の発表／「新しい資本主義」実行計画」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「全国に 30 ヶ所のサポート拠点」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「当期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「顧客支援の価値向上と生産性向上を図る／製品開発の効率化／提案資料作成業務の効率化」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「データ戦略部門に新たにチームを組成」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「不動産 DX に向けて研究開発を促進」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が保有する膨大な不動産データと生成ＡＩの活用について研究開発を促進」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社が保有する／当社が…研究開発を促進」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内生成ＡＩ／全国の各地域における、賃貸住宅の賃料、空室率の推移」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「大手情報ベンダーや自治体より多くのお問い合わせをいただいております。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「これまで海外のサービス（「Chat（チャット）GPT」等）利用が中心」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CRIX」／証券コード：4054」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「不動産テックを推進する／膨大な不動産データ」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「情報漏えいなどのリスクも指摘されており／技術強化が加速していくことが予想されます。」）