# 日本情報クリエイト（4054） 2023年６月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230515572981
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比24.3%増となった一方、営業利益は60.4%減となった。売上は通期計画に沿って進み、利益も費用の先行発生を踏まえ通期計画を達成する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、リアルネットプロ社の連結化による仲介ソリューションの増収と、管理ソリューションのオーガニック成長が寄与した。営業利益は、営業人員の増員や商品強化による販管費の増加、業績貢献の遅れ、不動産BBリニューアルに伴う保守費用・減価償却費による売上原価の増加が要因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2732,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4}
- 経常利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}
- 純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.6}
- 売上総利益率: {"value":65.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-8.1}
- 営業利益率: {"value":6.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-14}
- 販管費: {"value":584,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":956,"unit":"百万円"},"仲介ソリューション":{"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2},"管理ソリューション":{"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":5.3,"unit":"%"},"経常利益":{"value":49,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":26,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":230,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.9%","営業利益":"59.3%","当期純利益":"58.1%","業者間物件流通サービス新規導入数":"103.4%","月額有償サービス新規導入数":"76.1%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":1126,"unit":"百万円"},"yoy_pct":64.9},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":1577,"unit":"百万円"},"yoy_pct":6}}
- 増減要因の内訳: {"仲介ソリューション売上":"+443百万円","管理ソリューション売上":"+89百万円","その他売上":"+1百万円","販管費及び一般管理費・売上原価":"+359百万円","営業利益前年差":"-272百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内29拠点（2022年6月末時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":307,"単位":"人","対象":"連結・正社員のみ","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"離職には一定の補充を計画"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2022年6月期～2023年6月期の3カ年成長戦略。顧客基盤拡大、商品・サービス強化、プライム市場へのステップアップ、M&Aによる成長加速を掲げるが、数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 配当予想通りの配当額となる見込み。金額はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":"200,000株","取得期間":"2023年2月16日～2023年4月21日","取得総数":"200,000株","取得総額":"144,523,600円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）の情報サービス提供開始、AI物件査定の開発・リリース予定、DGフィナンシャルテクノロジーとの電子決済サービス連携、Studio LOC合同会社との管理受託営業支援サービス共同開発、リアルネットプロ社との製品一本化プロジェクト、東京オフィス統合、オープンイノベーションプログラム始動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高72.9％、営業利益59.3％、当期純利益58.1％。無償サービス新規導入数103.4％、月額有償サービス新規導入数76.1％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上・利益ともに計画通りに進捗」「計画通りに進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第3四半期の売上高956百万円、営業利益50百万円、経常利益49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第３四半期単体の売上高では過去最高を更新」「四半期売上高では過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第２Q決算時に修正した通期計画は売上・利益ともに達成する見込み」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「仲介ソリューション売上＋443百万円、管理ソリューション売上＋89百万円、販管費及び一般管理費・売上原価＋359百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業人員の増員による販管費の増加」「保守費用、減価償却による売上原価増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション売上1,126百万円、管理ソリューション売上1,577百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費用及び一時的な保守費用が増加」「人材投資による費用上昇」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲60.4％、営業利益増減要因では販管費及び一般管理費・売上原価＋359百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「第４Qの売上達成確度は高く」「費用コントロールを継続」と記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「販管費コントロールを継続」「営業人員の戦力化による売上成長」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「3カ年成長戦略について」「プラットフォーム構築ステージ」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CRIX…情報サービスとして提供開始」「AI物件査定リリース予定」「電子決済サービス連携」「東京オフィス統合」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「利用事業所数41,581、月額有償サービス5,691、MRR、平均月次解約率、電子入居申込2,680、電子契約312。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「管理ソリューションMRR前年同期比＋19.2％、仲介ソリューションMRR＋67.9％。「電子契約サービス」契約事業者数300社突破。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY2023第3四半期の従業員数307名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃貸管理システム導入実績No.1」と記載されているが、市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当：配当予想通りの配当額となる見込み」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式200,000株を計画通り取得完了」「取得総額144,523,600円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資、事業拡大をともに遂行」と記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年６月期 第３四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では会社概要及び市場環境がP4～9、業績ハイライトがP10～24、取組みがP25～31。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成する見込み」「限定的であると想定」「可能性もある」。」）