# 日本情報クリエイト（4054） 2023年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230515572735
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期累計の連結業績を開示し、売上高は27億32百万円、営業利益は1億77百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

前年同期は連結子会社の業績を含んでおらず比較分析は実施していない。会社は、仲介ソリューションで有償サービスへの切り替え、管理ソリューションで新規顧客への販売・既存顧客へのバージョンアップやオプション追加、月額利用料の積み上げなどを進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.0%","前期末":"58.5%"}
- 総資産: {"value":5062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-35},"純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":528,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":155,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14,313,440株
- 期末自己株式数: 152,171株
- 業績の増減要因: 仲介ソリューションでは有償サービスへの切り替えを促進し、管理ソリューションでは新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加を進めた。解約率が低位で安定し、月額利用料も堅調に積み上がった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は2,732百万円、通期予想は3,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は177百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年6月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。前年同期との比較分析を実施していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益177百万円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は「△40.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金は5.00円、2023年6月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益528千円、特別損失は固定資産売却損155千円と固定資産除却損10千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益および対前年同四半期増減率は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第3四半期62.0%、2022年6月期58.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案」「無償から有償への切り替えも促進」「新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「仲介ソリューション売上高1,126,349千円、管理ソリューション売上高1,577,552千円、その他売上高28,569千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「フリーミアム戦略」「アップセル・クロスセル」「新規導入促進」「クロスセルを実施」などの施策説明が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年7月1日から2023年3月31日。売上高2,732百万円、営業利益177百万円、サービス別売上高も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「海外景気の下振れ」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」に言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期の比較分析は実施しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年計画２年目となる当期」「投資回収、業績拡大に向けてそれぞれ施策を推進」と記載されている。」）