# 日本情報クリエイト（4054） 金利変動リスクに備えて賃貸住宅の査定・分析強化に貢献、管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「CRIX」大手情報ベンダーによる配信を予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230425552460
種別: その他開示
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

賃貸管理データから家賃推移と空室率を指数化した「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」のデータ提供を開始した。今後、大手情報ベンダーを通じた配信も予定している。

## 会社が挙げた理由

金利変動リスクに備え、賃貸住宅の査定・分析を強化するため。また、情報提供範囲を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）
- 相手先: 大手情報ベンダー（社名非開示）
- 相手先の概要: 大手情報ベンダーと記載されているが、所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社がCRIXのデータを提供し、大手情報ベンダーによる配信を準備中
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: データ提供は開始済み（具体的日付はnot_disclosed）。大手情報ベンダーによる配信は予定
- 適用分野: 賃貸住宅の査定・分析、賃貸住宅投融資、不動産業界のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮崎県都城市上町13街区18号
- 拠点の規模: サポート拠点30ヶ所
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 総務省『住宅・土地統計調査』、国立社会保障・人口問題研究所、2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「賃貸管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した『CRIX』のデータ提供を開始しました。また、情報提供範囲の拡大にむけて大手情報ベンダーによる配信も準備中」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大手情報ベンダーによる配信も準備中」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「データ提供を開始しました」「配信も準備中」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「CRIXのデータ提供を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「データ提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「データ提供を開始しました」「配信も準備中であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「大手情報ベンダーによる配信」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「大手情報ベンダーによる配信も準備中」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「大手情報ベンダー」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手情報ベンダー」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー」「全国に30ヶ所のサポート拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国に30ヶ所のサポート拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省の『住宅・土地統計調査』」「国立社会保障・人口問題研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約433万戸」「全国に30ヶ所のサポート拠点」「資本金：725,168,200円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後は本サービスをはじめとした当社が持つデータを活用したサービス・情報の提供も推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CRIXのデータ提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標…として開発」「CRIXのデータ提供を開始しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が保有・管理する膨大なデータ量のデータベースから算出」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「賃貸管理システム導入実績 No.1」「2020年全国賃貸管理ビジネス協会 WEBアンケート調べ」「賃貸住宅の管理データに基づく初めての指標であるCRIX」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の都道府県・主要地域・主要市区などを網羅」「全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績を示す記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「実際の管理実態に合うインデックス」「賃貸住宅の管理データに基づく初めての指標」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入実績 No.1」「膨大なデータ量」「初めての指標」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「配信も準備中」「本件が当期の業績に与える影響は軽微」」）