# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」と株式会社レキオスとの提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230417548120
種別: その他開示
開示日: 2023-04-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」のデータを、レキオスの家賃保証サービスの申込に活用する提携を開始した。これにより、保証申込書の手書き作成や記載漏れ確認の負担を減らし、審査を円滑にする。

## 会社が挙げた理由

電子入居申込サービスのデータを家賃保証申込に活用することで、手書きでの保証申込書作成や記載漏れ確認の手間を減らし、スムーズな保証審査を可能にするため。なお、当期業績への影響は軽微とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、賃貸革命 10、家賃保証サービス
- 相手先: 株式会社レキオス
- 相手先の概要: 本社：沖縄県那覇市おもろまち4-19-16、代表者：代表取締役社長兼CEO 宜保文雄、資本金：1億4,248万円（資本準備金4,998万円）、事業内容：家賃保証事業、通信事業、賃貸物件24時間サポート事業、投資サポート事業、システム開発など
- 当社との関係: 電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電子入居申込サービスは無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月17日に提携開始を発表。提携の開始時点は不明
- 適用分野: 不動産賃貸の入居申込、家賃保証サービス申込、保証審査、仲介会社・管理会社の業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社レキオス：沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携を開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「提携開始のお知らせ」である。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始しました」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社レキオス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要に「所在地」「代表者」「資本金」「事業内容」の記載がある。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社レキオス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「不動産会社に向けて提供する無料のサービス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社レキオス」「URL：https://www.lequios.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「家賃保証サービス申込に関する提携を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子入居申込サービス」「賃貸物件総合管理システム『賃貸革命 10』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より広い範囲での業務効率化」「スムーズな保証審査」」）