# 日本情報クリエイト（4054） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230330539364
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2022年6月期から2024年6月期までの中期経営計画について、2023年6月期と2024年6月期の売上高・営業利益などの目標を引き下げた。成長投資の効果や営業戦力化が遅れたことを反映した見直しである。

## 会社が挙げた理由

2023.6期第2四半期決算発表時に、2023.6期、2024.6期の通期業績計画を下方修正。今期より経営統合したリアルネットプロの業績を取り込むも、前期に実施した成長投資（営業人員増員・営業拠点増設）の効果に遅れがあり、売上・利益ともに下方修正。営業人員の増員計画も一巡したことから当期を収益面でのボトムと捉えているものの成長投資に対する遅れが一部継続すると考えており、2024.6期の業績についても下方修正を行った。

## 開示の要点

- 計画の名称: ３カ年成長計画（中期経営計画 2022年6月期～2024年6月期）
- 計画期間: 2022年6月期～2024年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":43,"change":-10,"change_rate":-18.9,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":13.5,"revised_forecast":7,"change":-6.5,"change_rate":-48.1,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2025年度の不動産テック市場規模予測：1兆2,461億円（BtoB領域：2,445億円）、毎年約6,000事業者が開業、不動産業就業者の60歳以上が約5割
- 重点施策: 顧客業務の部分最適から全体最適へ、顧客基盤拡大及び商品・サービス強化によるアップセル・クロスセルを通じた業績拡大と企業価値の向上、不動産業界にとってなくてはならない企業となりプライム市場へのステップアップを目指す、M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図る、既存事業の成長、リアルネットプロ社とのシナジーによる成長、Ｍ＆Ａ及び新規事業による成長
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 前期に実施した成長投資（営業人員増員・営業拠点増設）の効果に遅れがあり、売上・利益ともに下方修正。成長投資に対する遅れが一部継続すると考えており、2024.6期の業績についても下方修正を行った。
- 対象市場の規模: 2025年度の不動産テック市場規模予測：1兆2,461億円、うちBtoB領域2,445億円。出所：株式会社矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査（2021年）」2021年8月17日発表。
- 認識するリスク: 法的規制について、製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について、人材の確保
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2023.6期第2四半期決算発表時に、2023.6期、2024.6期の通期業績計画を下方修正。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「３カ年成長計画（中期経営計画 2022年6月期～2024年6月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2022年6月期～2024年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期に実施した成長投資（営業人員増員・営業拠点増設）の効果に遅れがあり、売上・利益ともに下方修正。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023.6期第2四半期決算発表時に、2023.6期、2024.6期の通期業績計画を下方修正。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2024.6期の売上高計画が「53.0億円」から「43.0億円」、営業利益計画が「13.5億円」から「7.0億円」に変更されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「計画表に「売上高」「営業利益」「EBITDA」「経常利益」の2023.6期・2024.6期計画が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022.6 実績」「2023.6 計画」「2024.6 計画」と、「2023.6 修正計画（２Q決算時発表）」の表が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2022.6期実績は売上高「30.5億円」、営業利益「5.0億円」、2024.6期修正計画は売上高「43.0億円」、営業利益「7.0億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の実績としては「仲介ソリューション」「管理ソリューション」の記載があるが、将来のセグメント別目標額は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「無償の業者間物件流通サービスの顧客数」「月額有償サービスの利用顧客数」「従業員（営業人員の計画）」のFY2024修正計画が掲載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度 市場規模予測：1兆2,461億円」「毎年約6,000事業者が開業」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前期に実施した成長投資（営業人員増員・営業拠点増設）の効果に遅れがあり」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022.6 実績」「2023.6 期初計画」「2023.6 修正計画」「2024.6 期初計画」「2024.6 修正計画」が指標別に示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「2024.6期売上高は「53.0億円」から「43.0億円」、営業利益は「13.5億円」から「7.0億円」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高のコメント「新規・再販獲得で一部課題が生じ、下方修正」、営業利益のコメント「営業人員増加に伴う人件費の増加を売上の伸びでカバーできなかった」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「M＆Aや株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「３分野への投資を通じて成長スピードを加速」「商品戦略」「人材戦略」「顧客戦略」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「高い収益率と安定的な財務基盤」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ＡＩ・不動産データ活用による新規事業」「オープンイノベーションによる新規事業創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ＣＲＭ、内見予約、ＡＩ物件査定」「リアルネットプロ社とのシナジー」「営業人員数218名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年度 市場規模予測：1兆2,461億円」「出所：(株)矢野経済研究所『不動産テック市場に関する調査（2021年）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図る」「不動産テック及び住生活を視野に活動を実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「通期計画達成及び中期成長に向けた第３四半期以降の取組み」「2023年4月～オフィス統合予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不動産ＤＸ市場は伸びていくことが期待される」「賃貸市場への追い風となる可能性も」「2023年4月～オフィス統合予定」」）