# 日本情報クリエイト（4054） 不動産テックの日本情報クリエイトと「参謀くん」を提供するスタートアップStudioLOCが業務提携、管理受託営業支援サービスの共同開発に着手

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230328537355
種別: 業務提携
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトとStudio LOCが業務提携し、日本情報クリエイトの不動産ビッグデータ・AI賃料査定エンジンと、Studio LOCの「参謀くん」を組み合わせた管理受託営業支援サービスの共同開発を始めた。今夏の有償サービスとしての提供を予定している。

## 会社が挙げた理由

賃貸管理会社から、賃料査定の精度や査定結果をオーナーへ提案する方法に関するニーズがあり、両社の技術・サービスを組み合わせることで、賃料査定と空室対策提案の高度化・効率化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Studio LOC合同会社
- 提携先の事業内容: 不動産ビッグデータとAIを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室経営戦略レポート」をWEB上で作成できる、賃貸管理会社向けの管理受託営業支援ツール「参謀くん」の開発・提供
- 提携先の所在地: 東京都台東区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本情報クリエイトが提供する不動産業務支援クラウドサービスを通じて収集した豊富なビッグデータや、現在開発中の高精度なAI賃料査定エンジンと、Studio LOCが開発・提供する、満室経営戦略レポート自動作成ロボ「参謀くん」のオーナー訴求力の高い空室対策レポーティングサービスを組み合わせます。、両社にてお客様のニーズの高い新機能を付加することで、管理受託営業支援サービスとしてリリース予定です。、各社にて販売活動を行っていきます。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: AI賃料査定ツールにおける業界トップシェアを目指す。達成時期は記載なし。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年3月28日時点で共同開発に着手
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社…と Studio LOC…は業務提携を行い、管理受託営業支援サービス…の共同開発に着手いたしました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「現在開発中の高精度な AI 賃料査定エンジン」と「満室経営戦略レポート自動作成ロボ『参謀くん』」を組み合わせます。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「管理受託営業支援サービス…の共同開発に着手いたしました。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「共同開発プロダクト」「両社にてお客様のニーズの高い新機能を付加」と記載されている。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Studio LOCの代表者によるコメント・発言の掲載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「Studio LOC が開発・提供する『参謀くん』とは、不動産ビッグデータと AI を駆使することで…管理受託営業支援ツールです。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「Studio LOC…（本社：東京都台東区）」および「賃貸管理業界」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「AI 賃料査定ツールにおける業界トップシェアを目指す」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「共同開発プロダクトでは…ビッグデータや…AI 賃料査定エンジンと…『参謀くん』…を組み合わせます。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「提供時期：今夏リリース予定（有償サービス）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今夏を目途に共同開発プロダクトをリリースする予定」「業界トップシェアを目指す」」）