# 日本情報クリエイト（4054） 不動産テックの日本情報クリエイト・リアルネットプロがシナジー最大化に向け東京本社を移転しオフィスを統合

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230301520708
種別: その他開示
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトとグループ会社のリアルネットプロが、東京の拠点を同じビル・同じフロアに移し、オフィスを統合する。新拠点での営業は2023年4月3日に始まる予定。

## 会社が挙げた理由

グループ企業間のシナジー最大化、社員同士の交流促進、グループの成長および不動産業界のDX推進を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 株式会社リアルネットプロ
- 相手先の概要: 東京都港区芝5-13-14 MAビル芝Ⅲ3F、代表取締役 後藤吉行、資本金3,000万円。不動産会社向け・エンドユーザー向けの不動産関連ソフトウェアおよびサービスを自社開発・提供。
- 当社との関係: 日本情報クリエイト株式会社のグループ企業
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月3日（月）営業開始予定
- 適用分野: 不動産業界のDX推進、不動産会社向け業務支援、エンドユーザー向け賃貸検索
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル12F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年4月3日よりシナジー最大化に向け東京本社を移転しオフィスを統合」「営業開始日 2023年4月3日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「営業開始日 2023年4月3日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「東京本社を移転しオフィスを統合いたしますことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年3月1日」「営業開始日 2023年4月3日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「移転しオフィスを統合いたします」「運営を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ企業である株式会社リアルネットプロ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「同拠点、同フロアでの運営を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「リアルネットプロの「所在地」「代表者」「資本金」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ企業である株式会社リアルネットプロ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・契約金額等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社リアルネットプロ」「URL：https://www.rnp.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「シナジー最大化」「社員同士の交流促進」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社グループのより一層の成長」「不動産業界のDX推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「東京本社オフィス移転」「オフィス統合」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京本社オフィス」「株式会社リアルネットプロとのオフィス統合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「東京本社を移転しオフィスを統合」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「新 東京本社住所」「営業開始日」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新 東京本社住所」「東京都新宿区西新宿6-10-1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コード番号：4054」「リアルタイム空室管理システム『リアプロ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シナジー最大化」「より一層の成長」」）