# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイト×リアルネットプロ製品間連携第2弾 「不動産ホームページ連動」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230227518238
種別: その他開示
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「WebManagerPro3」と、リアルネットプロの「リアプロ」が連携を開始した。「リアプロ管理」に登録した物件情報を、自社ホームページに掲載できるようになった。

## 会社が挙げた理由

両システムを連携させることで、業者間の物件流通と不動産集客業務をより円滑かつ効率的に行えるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WebManagerPro3、リアプロ、リアプロ管理
- 相手先: 株式会社リアルネットプロ
- 相手先の概要: 東京都港区芝5-13-14 MAビル芝Ⅲ 3F、代表取締役：後藤吉行、資本金：3,000万円。不動産会社向け・エンドユーザー向けの自社開発サービスを提供。
- 当社との関係: 両社の製品・サービス間連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月27日（連携開始、実績）
- 適用分野: 不動産業、業者間物件流通、不動産集客、賃貸事業者の業務
- 受賞名・認証名: 不動産ホームページ制作ツール顧客満足度No.1
- 授与・認証機関: ゼネラルリサーチ（アンケートモニター提供元）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国仲介店舗数約38,000店舗、月間アクセス2,600万PV、約670万件の物件が流通
- 定量的な効果: 物件情報を自社ホームページへ掲載可能。効率化の具体的数値はnot_disclosed
- 利用実績: 全国仲介店舗数約38,000店舗、月間アクセス2,600万PV、約670万件の物件（リアプロについての記載）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 2022年3月1日当社調べ（アクセス数）；ゼネラルリサーチ（顧客満足度調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「製品間連携第2弾『不動産ホームページ連動』」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月27日」；「連携を開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「製品間連携第2弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始しました」；「掲載することができます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社リアルネットプロ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「WebManagerPro3」と「リアプロ」は、連携を開始しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区芝5-13-14 MAビル芝Ⅲ 3F」；「資本金：3,000万円」；「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト×リアルネットプロ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国仲介店舗数約38,000店舗」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国仲介店舗数約38,000店舗、月間アクセス2,600万PV、約670万件の物件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間アクセス2,600万PV」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月間アクセス数2,600万PV」；「2022年3月1日当社調べ」；「調査期間：2018年5月18日～5月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も様々な製品・サービスの連携を行い、賃貸事業者様の業務を一気通貫でご支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物件情報を自社のホームページへ掲載することができます。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸事業者様の業務を一気通貫でご支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「製品間連携第2弾『不動産ホームページ連動』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社が提供する…WebManagerPro3」と「株式会社リアルネットプロが提供する…リアプロ」は、連携を開始しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社」；「株式会社リアルネットプロ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「業界最大級」；「顧客満足度No.1」；「ゼネラルリサーチ」；「不動産ホームページ制作ツール10社を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国仲介店舗数約38,000店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国仲介店舗数約38,000店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「不動産ホームページ制作ツール10社を対象にしたサイト比較イメージ調査」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WebManagerPro3」；「リアプロ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」；「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最大級」；「顧客満足度No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）