# 日本情報クリエイト（4054） 2023年６月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230214511852
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2023年6月期の通期業績予想と3カ年計画を下方修正した。第2四半期は売上高が過去最高となった一方、営業人員・拠点の増強に伴う費用や開発費・クラウド費用の増加を売上の伸びで補えず、営業利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

前期に実施した営業人員体制の強化・営業拠点の増設による成長投資の効果が遅れたこと、新規・再販の獲得や有償サービスへの切り替えが計画を下回ったこと、営業人員増加に伴う販管費、円安による外部クラウド費用、開発費が増加したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1776,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.4}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- 純利益: {"value":107,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-61.9}
- 売上総利益率: {"value":"66.9%","前年同期比":"▲7.7pt"}
- 営業利益率: {"value":"7.2%","前年同期比":"▲17.2pt"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":922,"unit":"百万円"},"仲介ソリューション売上":{"value":379,"unit":"百万円"},"管理ソリューション売上":{"value":533,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":82,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"8.9%"},"経常利益":{"value":80,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3750,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2520,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":610,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":230,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.3%（連結）","営業利益":"42.3%（連結）","当期純利益":"46.5%（連結）","無償の業者間物件流通サービス利用事業所数":"56.2%","月額有償サービス利用顧客数":"47.6%"}
- 計画に対する自己評価: 計画に対して下方修正
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":738,"unit":"百万円"},"yoy_pct":64},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":1018,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-2.1}}
- 増減要因の内訳: {"仲介ソリューション売上":281,"管理ソリューション売上":-22,"その他売上":8,"販管費及び一般管理費":304,"売上原価":202,"営業利益前年差":-241}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"not_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":312,"unit":"人（正社員、2023年6月期第2四半期）","期中の増減":"前期末266人から312人へ増加","採用計画":"今後の増員計画は抑制"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2022年6月期～2024年6月期","修正計画":{"2023年6月期売上高":"37.5億円","2023年6月期営業利益":"3.0億円","2023年6月期EBITDA":"6.1億円","2023年6月期経常利益":"3.5億円","2024年6月期売上高":"43.0億円","2024年6月期営業利益":"7.0億円","2024年6月期EBITDA":"10.3億円","2024年6月期経常利益":"7.2億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 今回発表した旨の記載はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"賃貸管理システム導入実績":"No.1","累計提携社数":44}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産BBリニューアル全国版の提供開始、CRM・内見予約・AI物件査定などの商品拡充、営業分析チームの強化、リアルネットプロ社との製品一本化プロジェクト、東京オフィス統合、オープンイノベーションプログラム始動、不動産データ・AIを活用した新規事業開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.3%、営業利益42.3%、当期純利益46.5%、無償サービス顧客数56.2%、月額有償サービス利用顧客数47.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「計画に対して下方修正となりました」「2023.6期、2024.6期の業績計画を下方修正」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2023 2Qの売上高922百万円、営業利益82百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「２Qでは過去最高の売上高となる」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の下方修正」「売上高4,200百万円から3,750百万円、営業利益850百万円から300百万円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「仲介ソリューション売上+281、管理ソリューション売上▲22、その他売上+8、販管費及び一般管理費+304、売上原価+202、前年差▲241百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業拠点及び営業人員の増員による販管費の増加」「円安によるクラウド原価増及び外注費など開発費の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション売上738百万円、管理ソリューション売上1,018百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費及び一般管理費+304百万円、売上原価+202百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲241百万円で、販管費及び一般管理費+304百万円、売上原価+202百万円などの内訳が示されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画達成に向けて推進」「第３四半期以降の取組み」として営業強化、商品拡充、クロスセルなどを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「3カ年計画に2022.6実績、2023.6期計画、2024.6期計画の売上高・営業利益・EBITDA・経常利益を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI物件査定リリース予定」「製品一本化に向けたプロジェクト始動」「オープンイノベーションプログラム始動」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「MRR、ストック売上、イニシャル売上、解約率、無償・有償顧客数、電子契約導入事業者数、従業員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「管理ソリューションMRR+19.0%、仲介ソリューションMRR+74.3%、イニシャル売上▲16.0%、有償サービス販売は「営業の戦力化に遅れあり」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY2023 2Qの正社員数312人、「今後の増員計画は抑制」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理システム導入実績 No.1」「累計提携社数：44社」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今回、業績発表に併せて自社株買いも発表しております」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「今回、業績発表に併せて自社株買いも発表しております」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年６月期 第２四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、計画進捗率、KPIグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では会社概要・市場環境がP4～9、業績予想・業績ハイライト・今後の取組みがP10～33。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中長期的な成長が期待される環境」「賃貸市場への追い風となる可能性も」「AI物件査定リリース予定」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「MRRは管理ソリューション+19.0%、仲介ソリューション+74.3%だが、イニシャル売上は前年同期比▲16.0%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY2023 2Qの従業員数312人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理システム導入実績 No.1」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「自社株買いも発表しております」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いも発表しております」。」）