# 日本情報クリエイト（4054） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230214511851
種別: 自己株式
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大20万株、総額最大2億円まで市場で買い付ける自己株式取得を決議した。取得期間は2023年2月16日から4月28日まで。

## 会社が挙げた理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を目指すため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 200,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 約 1.4％
- 取得価額の総額: ２億円を上限とする
- 取得期間: 2023 年２月 16 日～2023 年４月 28 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を目指し以下の通り、自己株式の取得を行うことといたしました。
- 決議日: 2023 年２月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 48,571 株（2022 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 14,249,869 株（2022 年 12 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 約 1.4％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「２億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）14,249,869 株、自己株式数 48,571 株（2022 年 12 月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました」「200,000 株を上限とする」「２億円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を目指し」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を目指し」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付け」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2023 年２月 16 日～2023 年４月 28 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日「2023 年２月 14 日」、取得期間「2023 年２月 16 日～2023 年４月 28 日」」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「200,000 株を上限とする、２億円を上限とする、約 1.4％、2023 年２月 16 日～2023 年４月 28 日」）