# 日本情報クリエイト（4054） 2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230214511845
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計では売上高1,776百万円、営業利益127百万円となった。営業人員の戦力化の遅れなどを受け、通期業績予想を下方修正し、営業利益予想は300百万円とした。

## 会社が挙げた理由

前期に採用した営業人員の戦力化が遅れ、新規・再販の獲得が低下して売上が減少した。加えて、社内リソース調整に伴う外部委託による原価増加、リニューアル商品の品質改善に係る一時的な保守費用の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":1776,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":5091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3181,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":102667,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133123,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252328,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1173158,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-35},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":3750,"営業利益":300,"経常利益":350,"親会社株主に帰属する当期純利益":230},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76223,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":182,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":155,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は該当なし。
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。普通株式200,000株を上限、取得価額総額200,000,000円を上限として、2023年2月16日から4月28日まで市場買付を行うことを取締役会で決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14298440
- 期末自己株式数: 48571
- 業績の増減要因: 前期に採用した営業人員の戦力化が遅れ、新規・再販の獲得が低下して売上が減少。入社時期の遅れや若年層を中心としたポテンシャル採用により教育に時間を要したことが主因。利益面では売上減少に加え、外部委託による原価増、リニューアル商品の品質改善に係る一時的な保守費用増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年6月期第2四半期売上高は1,776百万円、通期予想は3,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は127百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年6月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益127百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益300百万円、対前期増減率「△40.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当「5.00円」、2023年6月期予想「5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益182千円」、特別損失「固定資産売却損155千円」「固定資産除却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は固定資産売却損および固定資産除却損で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各増減率は記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年6月期第2四半期62.5％、2022年6月期58.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期採用した営業人員の戦力化が遅れたことから新規・再販の獲得が低下し売上が減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業人員の戦力化遅れ、外部委託による原価増、保守費用増加などの定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「教育専門部署を中心とした営業スキルの強化」「クロスセルを実施」「アップセル・クロスセルも積極的に提案」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「期初の想定には達しないものとみております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年7月1日～2022年12月31日」、売上高1,776百万円、営業利益127百万円、通期予想などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや、海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約」「中国における感染拡大の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第２四半期の比較分析は実施しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得について）」として、200,000株を上限とする取得決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「解約率については継続して低位で安定している」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年計画２年目となる当期の重要施策」「投資回収、業績拡大に向けてそれぞれ施策を推進」。」）