# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトが提供する「電子契約サービス」をあんしん保証株式会社が利用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20230123592052
種別: その他開示
開示日: 2023-01-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

あんしん保証株式会社が、日本情報クリエイトのクラウド型電子契約サービスの利用を開始する。既存の電子入居申込サービスと組み合わせ、保証委託契約の申込みから締結までをオンライン化する。

## 会社が挙げた理由

賃借人の書類記入の手間をなくし、不動産会社の郵送コストを削減するとともに、ペーパーレス化・業務効率化・契約締結までのスピードアップを図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子契約サービス、電子契約システム、電子入居申込サービス
- 相手先: あんしん保証株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区東品川4丁目12番4号 品川シーサイドパークタワー9階、代表者：代表取締役社長 雨坂甲、資本金：680百万円（2022年3月31日現在）、事業内容：家賃債務の保証事業
- 当社との関係: あんしん保証株式会社が日本情報クリエイト株式会社の電子契約サービスを導入・利用する。電子入居申込サービスでは既に連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月23日（利用開始の発表日。本文ではサービス開始時期の別途記載なし）
- 適用分野: 保証委託契約、不動産業務、賃貸借に関するオンライン契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「あんしん保証株式会社（略）は導入し、電子契約サービスを開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に導入およびサービス開始の記載はあるが、契約締結・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年1月23日」および「電子契約サービスを開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既に連携している『電子入居申込サービス』と組み合わせることで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入し、電子契約サービスを開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「オンライン化が可能となります」「削減し」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「相手先は「あんしん保証株式会社」。本文の当社欄に「コード番号：4054」が記載されているが、あんしん保証の証券コードは本文に記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「あんしん保証株式会社が導入し、電子契約サービスを開始します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要に「所在地」「代表者」「資本金」「事業内容」が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文および会社概要に、当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「あんしん保証株式会社が利用開始」「あんしん保証株式会社が導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文には「2023年1月23日」「資本金：680百万円」などの記載があるが、契約金額・効果数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「削減効果や利用件数などの数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「あんしん保証株式会社の会社名およびURL「https://anshin-gs.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「郵送コストを削減」「業務効率化」「スピードアップを実現」と記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文はオンライン化、コスト削減、業務効率化について説明している。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益や業績への影響についての記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本情報クリエイトが提供する『電子契約サービス』をあんしん保証株式会社が利用開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「あんしん保証株式会社が導入し、電子契約サービスを開始します。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既に連携している『電子入居申込サービス』と組み合わせることで」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社がクラウドで提供する電子契約システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「日本情報クリエイト株式会社」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に優位性を示す最上級表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「会社概要に宮崎県都城市、東京都品川区の所在地が記載されている。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「あんしん保証株式会社が利用開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「電子契約サービス」「電子契約システム」の記載はあるが、番号等はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭に「各位」、会社名、代表者名「（コード番号：4054）」、問い合わせ先、本文が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ペーパーレス化および、業務効率化を図ることができ、契約締結までのスピードアップを実現します。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）