# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」とレクストレントプラスとの提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20221209576768
種別: その他開示
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」とレクストレントプラスが連携し、入居申込データを家賃保証サービスの申込に活用できるようになった。これにより、保証申込書の手書き作成や記載漏れ確認の負担を減らし、審査を進めやすくする。

## 会社が挙げた理由

電子入居申込サービスのデータを活用することで、手書きでの保証申込書作成や記載漏れ確認の手間を減らし、スムーズな保証審査を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、家賃保証サービス、賃貸物件総合管理システム 賃貸革命 10
- 相手先: 株式会社レクストレントプラス
- 相手先の概要: 大阪府大阪市中央区本町2丁目6-10。代表取締役社長は尾下智輝。資本金1,000万円。事業内容は債務保証業・集金代行業。家賃債務保証業者登録番号は国土交通大臣（1）第95号。
- 当社との関係: 電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電子入居申込サービスは無料。家賃保証サービスの料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月9日より提携開始（実績）
- 適用分野: 不動産賃貸、入居申込、家賃保証、保証審査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 家賃債務保証業者登録番号 国土交通大臣（1）第95号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月9日」／「提携を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始しました」／「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社レクストレントプラス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要に「所在地」「代表者」「資本金」「事業内容」「登録番号」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社レクストレントプラス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「家賃債務保証業者登録番号 国土交通大臣（1）第95号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子入居申込サービス」と「家賃保証サービス申込」に関する提携」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社に向けて提供する無料のサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「賃貸物件総合管理システム『賃貸革命 10』」／「国土交通大臣（1）第95号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名」／「代表者名（コード番号：4054）」／「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな保証審査」／「より広い範囲での業務効率化」」）