# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイト×リアルネットプロ製品間連携第1弾 物件データ連動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20221121569097
種別: その他開示
開示日: 2022-11-21
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの賃貸管理システム「賃貸革命」と、リアルネットプロの業者間流通システム「リアプロ」が連携を開始し、物件データを相互に連動できるようになった。

## 会社が挙げた理由

両システムを使うことで、業者間流通や賃貸管理業務をより円滑かつ効率的に行えるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸革命、リアプロ
- 相手先: 株式会社リアルネットプロ
- 相手先の概要: 東京都港区芝5-13-14 MAビル芝Ⅲ 3F、代表取締役 後藤吉行、資本金3,000万円。不動産会社向け・エンドユーザー向けソフトウェア等を自社開発・提供。
- 当社との関係: 日本情報クリエイトが提供する賃貸管理システム『賃貸革命』と、リアルネットプロが提供する『リアプロ』の製品間連携。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月21日（連携開始、実績）
- 適用分野: 不動産業、業者間物件流通、賃貸管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国仲介店舗数約38,000店舗、月間アクセス2,600万PV、約670万件の物件（リアプロ）
- 定量的な効果: 業者間流通・賃貸管理業務の円滑化・効率化（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: リアプロ：全国仲介店舗数約38,000店舗、月間アクセス2,600万PV、約670万件の物件
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 日本情報クリエイト調べ（2022年3月1日）、全国賃貸管理ビジネス協会 WEBアンケート（2020年1月17日〜1月31日、2020年2月14日〜2月20日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『賃貸革命』と『リアプロ』は、連携を開始しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月21日」および「連携を開始しました」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「製品間連携 第1弾『物件データ連動』」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を開始しました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「物件データを連動させることができます」「可能になります」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社リアルネットプロ」。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本情報クリエイト×リアルネットプロ」「製品間連携」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要に「所在地」「代表者」「資本金」「事業内容」を記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の名称の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国仲介店舗数約38,000店舗、月間アクセス2,600万PV、約670万件の物件」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国仲介店舗数約38,000店舗」「約670万件の物件」「月間アクセス2,600万PV」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2020年全国賃貸管理ビジネス協会 WEBアンケート調べ」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月21日」「月間アクセス数2,600万PV」「全国仲介店舗数約38,000店舗」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も様々な製品・サービスの連携を行い、賃貸事業者様の業務を一気通貫でご支援」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物件データを連動させることができます」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「業者間流通・賃貸管理業務」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「製品間連携 第1弾『物件データ連動』」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最大級」「賃貸管理システム導入実績No1」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国仲介店舗数約38,000店舗」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国仲介店舗数約38,000店舗」「約670万件の物件」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界最大級」「導入実績No1」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「賃貸革命」「リアプロ」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最大級」「導入実績No1」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）