# 日本情報クリエイト（4054） 2023年６月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20221114566320
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

売上高はリアルネットプロ社の連結効果で増えた一方、管理ソリューションの新規獲得が伸びず、営業人員の増強や円安によるクラウド費用増で利益は大きく減少した。

## 会社が挙げた理由

リアルネットプロ社の連結による仲介ソリューション売上の増加、管理ソリューションの新規獲得減少、営業拠点・営業人員の増加による販管費増、円安による外部クラウドサービス費用の増加。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.5}
- 経常利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}
- 純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.2}
- 売上総利益率: {"value":"70.0%","前年同期比増減":"▲3.8pt"}
- 営業利益率: {"value":"5.3%","前年同期比増減":"▲18.5pt"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":853,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":45,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":96,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":52,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":593,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.3%","営業利益":"5.3%","当期純利益":"8.7%","業者間物件流通サービス顧客数":"36.2%","月額有償サービス利用顧客数":"12.8%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画を下回り減益
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":29,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":304,"単位":"人（正社員）","期中の増減":"FY2022 4Qの294人から10人増","採用計画":"営業人員の新規採用を継続するが、足元の業績を鑑みコストコントロール"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2022年6月期～2024年6月期","2023年6月期":{"売上高":"42.0億円","営業利益":"8.5億円","EBITDA":"12.1億円","経常利益":"9.0億円"},"2024年6月期":{"売上高":"53.0億円","営業利益":"13.5億円","EBITDA":"17.2億円","経常利益":"13.8億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"賃貸管理システム導入実績":"No.1","導入事業所数":"4,941事業者（2022年6月末時点）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リアプロとのデータ連携、CRM・AI物件査定等の新サービスリリース、不動産BBのCRM・内見予約機能の有償オプション化、営業支援体制の強化とインサイドセールス・カスタマーサクセスの整備、プラットフォーム推進室・DX推進部の体制強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高進捗率20.3％、営業利益進捗率5.3％、当期純利益進捗率8.7％。業者間物件流通サービス顧客数は36.2％、月額有償サービス利用顧客数は12.8％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高は計画を下回り減益となった。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2023（連結）1Q実績」として売上高853百万円、営業利益45百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「３カ年計画の修正（3カ年計画初年度である2022.6期を終え、2022年８月15日に発表した2年目以降の修正内容）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「仲介ソリューション売上+139百万円、管理ソリューション売上▲30百万円、販管費及び一般管理費+180百万円、売上原価+61百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業拠点及び営業人員の増員により販管費が増加」「円安の影響で利用する外部クラウドサービス（AWS）の費用が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション359百万円、管理ソリューション485百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費及び一般管理費+180百万円、売上原価+61百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲131百万円。販管費及び一般管理費+180百万円、売上原価+61百万円などの内訳を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ旨の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画達成に向けた第２四半期以降の取組み」「新人営業の教育を継続」「リアルネットプロ社のサービス『リアプロ』とのデータ連携開始」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2022.6実績、2023.6計画、2024.6計画として売上高・営業利益・EBITDA・経常利益を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CRM（顧客管理）AI物件査定等リリース」「不動産BBリニューアル版 地域限定リリース」「今期新設したプラットフォーム推進室及びＤＸ推進部」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客数38,531事業所、月額有償サービス5,449事業所、MRR221,847千円、電子契約208事業所、電子入居申込2,555事業所、従業員304人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「利用事業所数は順調に増加」「MRRは前年同期比＋22.3％」「仲介ソリューションは前年同期比＋64.6％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数やMRRは示されているが、単価と数量の分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY2023 1Qの正社員数304人、営業部（営業）91人、営業部（SA）69人、開発部37人、その他107人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理システム 導入実績 No.1」「導入事業所数（累計）：4,941事業者」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「３分野への投資を通じて成長スピードを加速」と記載する一方、設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額は記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年６月期 第１四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、進捗率、施策を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では事業概要P3～6に対し、第1四半期ハイライトP7～18、2Q以降の取組みP19～25。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全国のユーザーに提供開始（予定）」「2022年11月末（予定）」「2023年1月末（予定）」。」）