# 日本情報クリエイト（4054） 2023年6月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20221114566294
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期の売上高は853百万円、営業利益は45百万円となった。前年同期は連結業績の比較対象がなく、通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期は連結子会社の業績を含んでおらず比較分析を行っていない。会社は、改正宅地建物取引業法による不動産取引の電子化や不動産業界のDX需要を追い風とし、無償サービスから有償サービスへの切り替え、アップセル・クロスセル、既存顧客の月額利用料の積み上げなどを進めたと説明している。一方、IT導入補助金の影響で一部の新規案件は第2四半期以降にずれ込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":62.4}
- 総資産: {"value":4736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":69.7},"経常利益":{"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":109.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":155,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14280440
- 期末自己株式数: 48571
- 業績の増減要因: 不動産業界のDX化や電子化需要を追い風に、無償サービスから有償サービスへの切り替え、アップセル・クロスセル、既存顧客の月額利用料の積み上げを進めた。IT導入補助金の影響で一部の新規顧客向け案件は第2四半期以降にずれ込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「853百万円」、通期予想は「4,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「45百万円」、通期営業利益予想は「850百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年6月期第1四半期の売上高・営業利益は表紙でいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「45百万円」、経常利益「96百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「52百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「850百万円」、対前期増減率は「69.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当は「5.00」、2023年6月期予想も「5.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産売却損　155千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高・営業利益の金額と増減率欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年6月期第1四半期「65.9％」、2022年6月期「62.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「無償から有償への切り替えも促進」「月額利用料も順調に積み上がりました」「接点強化、案件獲得強化に向けて体制を強化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的に行ってまいりました」「順調に積み上がりました」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不動産業界全体のＤＸ化促進の機運が高まっております」、自社施策として「インサイドセールス、カスタマーサクセスチームを組成」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2022年９月30日」とされ、売上高「853百万円」、営業利益「45百万円」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや、海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の比較分析は実施しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年計画２年目となる当期の重要施策」「今期及び来期以降の業績達成に向けて着実に戦力化が進んでおります。」」）