# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」と株式会社USENとの提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20221101554221
種別: その他開示
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」と、USENの「テナント家賃保証」が提携を開始した。電子申込のデータを使って保証申込を行えるようになり、入居希望者や不動産会社の手書き作業や記載漏れ確認の負担を減らす。

## 会社が挙げた理由

電子入居申込サービスとテナント家賃保証を連携させることで、手書きでの保証申込書作成や記載漏れの確認を減らし、保証審査をスムーズにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、テナント家賃保証、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」
- 相手先: 株式会社USEN（株式会社USEN-NEXT HOLDINGSのグループ会社）
- 相手先の概要: 東京都品川区上大崎三丁目1番1号目黒セントラルスクエア。代表取締役社長は田村公正。資本金1,000万円。IoTプラットフォーム事業、音楽配信事業、エネルギー事業、家賃債務保証業、その他事業を展開。
- 当社との関係: 電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電子入居申込サービスは無料。テナント家賃保証の料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2022年11月1日（提携開始）
- 提供開始日: 2022年11月1日（提携開始、実績）
- 適用分野: 不動産会社向けの入居申込、事業用物件の家賃債務保証、火災保険・インターネット回線・レジ・決済ツール等の店舗運営支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れ確認などの負担を軽減し、スムーズな保証審査が可能（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: テナント家賃保証は全国の不動産会社に利用されている（社数・時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社USENとの提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022年11月1日」、本文「提携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始しました」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社USEN」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「電子入居申込サービス」と「テナント家賃保証」が提携」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都品川区…」「代表者：代表取締役社長 田村公正」「資本金：1,000万円」「事業内容…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社USEN-NEXT HOLDINGS…のグループ会社である株式会社USEN」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の不動産会社にご活用いただいています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「無料で使える『電子入居申込サービス』」「無料のサービス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社USEN」「URL：https://www.usen.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「家賃保証サービス申込に関する提携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社に向けて提供」「事業用物件のための家賃債務保証サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「電子入居申込サービス」と「テナント家賃保証」が提携」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の不動産会社にご活用いただいています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国の不動産会社にご活用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子入居申込サービス」「賃貸革命10」「テナント家賃保証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本情報クリエイト株式会社」「コード番号：4054」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな保証審査」「より広い範囲での業務効率化」「手厚く保証」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）