# 日本情報クリエイト（4054） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220926535745
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-26
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

既存の3カ年成長計画を見直し、2024年6月期の売上高目標を50.0億円から53.0億円へ引き上げた。一方、成長投資やM&Aに伴うのれん償却を織り込み、営業利益目標は15.6億円から13.5億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

完全子会社化したリアルネットプロの業績を取り込んで売上を上方修正する一方、成長投資（商品開発強化等）を優先することで2024年6月期の利益を下方修正した。また、M&Aに伴うのれん償却費用を計上する。

## 開示の要点

- 計画の名称: ３カ年成長計画（中期経営計画 2022年6月期～2024年6月期）
- 計画期間: 2022年6月期～2024年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50.0億円","revised_forecast":"53.0億円","change":"+3.0億円","change_rate":"+6.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"15.6億円","revised_forecast":"13.5億円","change":"-2.1億円","change_rate":"-13.5%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 数値目標・対象期間は示されていない。「M&Aや株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る」と記載。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 不動産テック市場の2025年度市場規模予測は1兆2,461億円、毎年約6,000事業者が開業（宅建業者数は毎年5,000～6,000事業者が新規開業）、2022年5月18日から不動産取引における書面の電子化が本格運用開始
- 重点施策: 顧客業務の部分最適から全体最適へ、顧客基盤拡大及び商品・サービス強化によるアップセル・クロスセルを通じた業績拡大と企業価値の向上、不動産業界にとってなくてはならない企業となりプライム市場へのステップアップを目指す、M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図る、サービス強化及び「リアプロ」とのサービス連携（データ連携）、管理ソリューション次期バージョンの開発、不動産BB/電子入居申込サービス/電子契約サービスの拡販、営業人員のスキルアップ、「リアプロ」顧客へのクロスセル
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高30.8億円、営業利益4.5億円","revised_forecast":"売上高30.5億円、営業利益5.0億円","change":"売上高-0.3億円、営業利益+0.5億円","change_rate":"売上高-1.0%、営業利益+11.1%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 完全子会社化したリアルネットプロの業績を取り込み売上を上方修正、成長投資（商品開発強化等）を優先することで2024.6期の利益を下方修正。M＆Aに伴うのれん償却費用を計上（償却期間10年×1.5億円程度/年）。
- 対象市場の規模: 2020年度6,110億円、2025年度12,461億円（予測）。2025年度の内訳はBtoB領域2,445億円、BtoC領域1兆17億円。出所：株式会社矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査（2021年）」2021年8月17日発表。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 判定できず（原文: 「「３カ年計画の２年目を迎え、2023.6期、2024.6期の業績計画を修正」。「2024.6期」の売上高は旧計画50.0億円から新計画53.0億円、営業利益は15.6億円から13.5億円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「３カ年成長計画（中期経営計画 2022年6月期～2024年6月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2022年6月期～2024年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完全子会社化したリアルネットプロの業績を取り込み売上を上方修正、成長投資（商品開発強化等）を優先することで2024.6期の利益を下方修正」「M＆Aに伴うのれん償却費用を計上」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023.6期、2024.6期の業績計画を修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「表に「旧発表分」と「新３カ年計画（連結）」が並び、2024.6期の売上高50.0億円が53.0億円、営業利益15.6億円が13.5億円に変更されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「EBITDA」「経常利益」の2023.6期・2024.6期計画が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022.6 実績」「2023.6 計画」「2024.6 計画」および「旧発表分」「新３カ年計画（連結）」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高は2022.6期実績30.5億円から2024.6期計画53.0億円、営業利益は5.0億円から13.5億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年６月期」「2022年６月期」の仲介ソリューション・管理ソリューション売上実績は記載されているが、2023年・2024年のセグメント別計画表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「月額有償サービスの利用顧客数」FY2023計画6,233事業所、FY2024計画7,233事業所。「無償の業者間物件流通サービス」の新計画FY2023 27,644、FY2024 35,373。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度 市場規模予測：1兆2,461億円」「毎年約6,000事業者が開業」「2022年5月18日より不動産取引における契約書への押印が不要」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前期の振り返り ～ 業績は計画通り着地、初のM＆A実施など成長投資加速 ～」および旧計画と2022.6期実績の比較。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「旧発表分」の2022.6期計画と「新３カ年計画（連結）」の2022.6期実績が、売上高・営業利益・EBITDA・経常利益ごとに記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 判定できず（原文: 「2024.6期の旧計画と新計画は、売上高50.0億円から53.0億円、営業利益15.6億円から13.5億円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績は計画通り着地」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「M＆Aや株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「３分野への投資を通じた独自プラットフォーム構築」「人材採用・拠点展開・商品開発への先行投資」「M＆Aを成長戦略の１つとして」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ソフトウェア会社からの脱却」「プラットフォーム構築ステージ」「M＆Aや株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「不動産BB/電子入居申込サービス/電子契約サービスの拡販」「『リアプロ』顧客へのクロスセル」および顧客数のFY2023・FY2024計画。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年度 市場規模予測：1兆2,461億円」。「出所：(株)矢野経済研究所『不動産テック市場に関する調査（2021年）』2021年8月17日発表」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図る」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年８月以降リリース」「リリースはエリア毎に段階的に実施予定」「2023年以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績拡大を図る」「成長スピードの加速を図る」「2023.6期 計画」「2024.6期 計画」」）