# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」と株式会社鉄壁との提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220914532260
種別: その他開示
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」と株式会社鉄壁の家賃保証サービス申込を連携し、入居申込データを保証審査に活用する提携を開始した。

## 会社が挙げた理由

電子入居申込サービスのデータを活用することで、手書きの保証申込書作成や記載漏れ確認の負担を減らし、保証審査をスムーズにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、家賃保証サービス、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」
- 相手先: 株式会社鉄壁
- 相手先の概要: 東京都渋谷区代々木2-1-1所在、代表取締役社長は髙橋祐二、資本金5,000万円。
- 当社との関係: 電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電子入居申込サービスは無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月14日発表時点で提携を開始。
- 適用分野: 不動産賃貸、入居申込、家賃保証、保証審査、賃貸物件管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れ確認などのストレスを少なくし、スムーズな保証審査が可能になると説明。数値効果はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携を開始しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「提携を開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社鉄壁との提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提携を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社鉄壁」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区代々木2-1-1」「代表者：代表取締役社長 髙橋祐二」「資本金：5,000万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社鉄壁…と、…提携を開始しました。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「株式会社鉄壁との提携開始のお知らせ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微」と記載されているが、数値はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「会社名：株式会社鉄壁」「URL：https://teppeki.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「スムーズな保証審査が可能となります。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携内容の説明に対象規模の記載はない。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「電子入居申込サービス」と「家賃保証サービス」について「提携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「相手先所在地として「東京都渋谷区代々木2-1-1」、当社所在地として「宮崎県都城市上町13街区18号」を記載。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「手書き申込書作成の負担には触れているが、競合製品との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「無料で使える『電子入居申込サービス』について」「賃貸物件総合管理システム『賃貸革命 10』について」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本情報クリエイト株式会社」「（コード番号：4054）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな保証審査」「業務効率化が実現します」「ミス・ロスを大幅に軽減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）