# 日本情報クリエイト（4054） 2022年6月期 通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220810518422
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2022年6月期は売上高が過去最高を更新し、営業利益は計画を上回った一方、成長投資やM&A関連費用で前年より減益となった。リアルネットプロの完全子会社化を反映して、2023年6月期・2024年6月期の業績計画とKPIを修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は新規・既存顧客へのアップセル・クロスセル、営業拠点の拡大、営業人員の増加により増加した。利益面では、営業所開設・営業人員採用、M&A関連費用、商品ミックスの変化に伴う原価増が影響した。計画修正はリアルネットプロの完全子会社化による業績取り込みと、成長投資の優先によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 通期
- 売上高: {"value":3053,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- 売上総利益率: {"率":"74.0%","前年同期比":"+0.3pt"}
- 営業利益率: {"率":"16.4%","前年同期比":"-6.0pt"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"営業利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.4},"四半期純利益":{"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":-187.1},"営業利益率":{"value":"6.0%","yoy_change":"-13.6pt"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2023年6月期","売上高":{"value":4200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2949,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1214,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":903,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":593,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"2022年6月期計画達成率99.0%","営業利益":"2022年6月期計画達成率111.3%","不動産BB新規導入事業所数":"計画比達成率121.4%","有償サービス新規導入事業所数":"計画比達成率67.4%","全体受注":"達成率118.5%","人材採用":"年間計画に対して92%"}
- 計画に対する自己評価: 業績は計画通り着地。利益は会社計画を上回って着地。
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"利益":"not_disclosed"},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":2086,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"前年実績":{"value":585,"unit":"百万円"},"仲介ソリューション売上":"+78百万円","管理ソリューション売上":"+343百万円","その他売上":"+14百万円","販管費及び一般管理費":"+98百万円","売上原価":"+70百万円","2022年6月期実績":{"value":500,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":29,"単位":"拠点","期中の増加":18,"期中の減少":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":319,"単位":"人","正社員数":294,"営業人員":113,"営業人員の期中増加":55}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2023年6月期":{"売上高":4200,"営業利益":850,"EBITDA":1210,"経常利益":900,"単位":"百万円"},"2024年6月期":{"売上高":5300,"営業利益":1350,"EBITDA":1720,"経常利益":1380,"単位":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"賃貸管理システム導入実績":"No.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リアルネットプロ社の完全子会社化・経営統合、リアプロ顧客への有償プロダクトのクロスセル、電子契約サービスの販売開始、Web Manager Small3の販売開始、不動産BBのリニューアル開発、AI物件査定の開発、賃貸革命11の次期バージョン開発、リアルネットプロとの顧客・物件データ統合

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 計画達成率99.0％、営業利益 計画達成率111.3％、不動産BB導入事業所数 計画比達成率121.4％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高 計画達成率99.0％／営業利益 計画達成率111.3％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2022 4Q 売上高856、営業利益51、経常利益50、四半期純利益▲55（百万円）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「過去最高売上を更新／第4四半期は過去最高の売上を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2023.6期、2024.6期の業績計画を修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減要因の図に、仲介ソリューション売上+78、管理ソリューション売上+343、販管費及び一般管理費+98、売上原価+70などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新規及び既存顧客へのアップセル・クロスセルによる売上増加／エリア拡大及び営業人員の増加が奏功」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション 売上高929百万円、管理ソリューション 売上高2,086百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費及び一般管理費+98、売上原価+70（百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年585百万円から500百万円へ減少／M&A関連費用、商品ミックスの変化にともなう原価増」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「新3カ年計画（連結）に2022.6実績、2023.6計画、2024.6計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「リアルネットプロ社との経営統合／電子契約サービス販売開始／AI物件査定開発中」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「平均月次解約率0.5％、不動産BB導入事業所数20,286、MRR175,226千円、29拠点、営業人員113名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「拠点数YoY＋18拠点、営業人員YoY＋55名、MRRは増加を継続、有償サービス新規導入の計画比達成率67.4％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数319名、うち正社員294名／営業人員58名→113名（＋55名増員）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「賃貸管理システム導入実績 No.1」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「M&Aや株主還元などを通じて低収益の資本から収益性の高い資本へシフト」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資を優先することで2024.6期の利益を下方修正／投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年6月期 通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「AppendixにMission＆Vision、会社概要、事業サマリーを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「賃貸革命11」のリリース日は未発表だが、数値開示を見送った旨の記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績は計画通り着地／2023年6月期よりシナジー効果を見込む／リリース日：未発表」）