# 日本情報クリエイト（4054） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220810518385
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2022年6月期は連結決算の作成初年度として、売上高30.5億円、営業利益5.0億円を計上し、2023年6月期は売上高42億円、営業利益8.5億円を見込む内容となった。連結子会社リアルネットプロの当期業績は損益に含まれておらず、前年同期との単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

不動産業界のDX化・電子契約化、無償サービスから有償サービスへの切り替え、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新規顧客への販売、IT導入補助金やクラウド版への移行需要、営業人員の増員、リアルネットプロとの経営統合による顧客基盤拡大とシナジーを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3053,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 19.93円
- 売上高営業利益率: 16.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":341,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1503,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-466,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1189,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":69.7},"経常利益":{"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8},"純利益":{"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":109.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71132,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":197,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":346,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社リアルネットプロ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14266440
- 期末自己株式数: 48571
- 業績の増減要因: 不動産業界のDX化・電子契約化を背景に、仲介ソリューションではアップセル、管理ソリューションでは新規販売・既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、IT導入補助金やクラウド版への移行需要が進展した。営業人員の増員、リアルネットプロの完全子会社化による顧客基盤拡大とクロスセルも今後の成長要因として挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年６月期 決算短信」であり、2022年６月期の通期実績を開示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「個別業績は、売上高が前年同期比16.7％増、営業利益が2.2％増、経常利益が1.0％減、当期純利益が8.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度」であり、2021年６月期の連結売上高・営業利益は「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益500百万円、経常利益538百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年６月期の営業利益は500百万円、2023年６月期予想は850百万円（対前期増減率69.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年６月期の年間配当金は5.00円、2023年６月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計197千円、特別損失合計20,346千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年６月期の売上高営業利益率は16.4％、2021年６月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年６月期の自己資本比率は62.4％、2021年６月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセルも功を奏し」、「新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等、再販活動が順調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業人員は計画60名増員に対し55名増員、仲介ソリューション売上高929,701千円、管理ソリューション売上高2,086,855千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不動産業界全体のＤＸ化促進の機運が高まっております」とする一方、「アップセル・クロスセルも積極的に提案」や「営業人員の増員」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益の成長スピードを加速させる予定です」「営業利益850,000千円を見込んでおります」「実際の業績は、様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」の期間、売上高3,053百万円、営業利益500百万円、翌期営業利益予想850百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響及びウクライナ情勢等の長期化」、「原材料価格の上昇や供給面での制約」、「金融資本市場の変動等による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度」であり、「2021年６月期の数値及び対前年増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計画60名増員に対して、55名増員」、「管理会社の登録数が2,753店舗、仲介会社の登録数が35,192店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年計画」として「2022年６月期 ～ 2024年６月期」の計画を説明し、「計画60名増員に対して、55名増員という結果」と記載している。」）