# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」とプラザ賃貸管理保証株式会社との提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220714599458
種別: その他開示
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」とプラザ賃貸管理保証の家賃保証サービス申込を連携させる提携を開始した。入居申込データを活用し、保証申込の手書き作業や記載漏れ確認を減らせるようにする。

## 会社が挙げた理由

電子入居申込サービスのデータを活用することで、手書きでの保証申込書作成や記載漏れの確認にかかる手間・ストレスを減らし、スムーズな保証審査を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、家賃保証サービス、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」
- 相手先: プラザ賃貸管理保証株式会社
- 相手先の概要: 東京都中野区新井1丁目8番8号レオパレス中野ビル6階、代表取締役社長 市川良幸、資本金5,000万円、家賃債務保証業者登録番号 国土交通大臣（1）第12号
- 当社との関係: 電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電子入居申込サービスは無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月14日より提携開始（実績）
- 適用分野: 不動産賃貸、入居申込、家賃保証、保証審査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 家賃債務保証業者登録番号 国土交通大臣（1）第12号（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月14日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022年7月14日」、表題「提携開始のお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始しました」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「プラザ賃貸管理保証株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都中野区…」「代表者：代表取締役社長 市川良幸」「資本金：5,000万円」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「プラザ賃貸管理保証株式会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「プラザ賃貸管理保証株式会社」「登録番号…国土交通大臣（1）第12号」「URL：https://www.plazaguarantee.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない」「スムーズな保証審査」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への結び付きを示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「家賃保証サービス申込に関する提携を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社がクラウドで提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子入居申込サービス」「賃貸物件総合管理システム『賃貸革命 10』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：4054」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな保証審査」「より広い範囲での業務効率化」」）