# 日本情報クリエイト（4054） Web3.0等の先端ＩＴ技術を活用したサービス開発に向けて当社アドバイザーに東京大学大学院情報学環 高木 聡一郎教授が就任

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220526558497
種別: その他開示
開示日: 2022-05-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトは、Web3.0などの先端IT技術を使ったサービス開発に向け、高木聡一郎氏をデータ戦略アドバイザーに迎えた。

## 会社が挙げた理由

高木氏の情報経済学・デジタル経済論などの専門知識を活用し、不動産業界のDXを進め、先端IT技術を使ったソリューション提供を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Web3.0等の先端IT技術を活用したサービス、不動産業界向けDX商品・サービス
- 相手先: 高木聡一郎氏（東京大学大学院情報学環教授）
- 相手先の概要: 東京大学大学院情報学環教授。東京大学芸術創造連携研究機構フェロー、国際大学GLOCOM主幹研究員を兼務。情報経済学・デジタル経済論を専門とする。
- 当社との関係: 高木氏が日本情報クリエイトのデータ戦略アドバイザーに就任。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月26日（アドバイザー就任の発表日。サービス提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 不動産業界のDX、不動産業務支援
- 受賞名・認証名: 新進研究賞、KDDI Foundation Award
- 授与・認証機関: 社会情報学会、KDDI財団
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国29ヶ所のサポート拠点（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: サポート拠点29ヶ所
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「データ戦略アドバイザーに東京大学大学院情報学環教授 高木聡一郎氏が就任したことを発表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年5月26日」および「就任したことを発表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「就任したことを発表致します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「就任したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「高木氏が…就任した」「ソリューション提供を目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学大学院情報学環教授 高木聡一郎氏」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本情報クリエイトは高木氏からアドバイスを受ける」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京大学大学院情報学環教授」「情報経済学、デジタル経済論の専門家」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東京大学大学院情報学環教授 高木聡一郎氏」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国に29ヶ所のサポート拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国に29ヶ所のサポート拠点を持ち」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京大学大学院情報学環」「社会情報学会」「KDDI財団」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「Web3.0等の先端IT技術を活用したサービス開発に向けて」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「不動産業界の真のDXを追求し」「ソリューション提供を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス開発」「ソリューション提供を目指し」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業界の真のDX」「不動産業界の生産性向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Web3.0等の先端IT技術を活用したサービス開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本情報クリエイトは…ソリューション提供を目指し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に29ヶ所のサポート拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web3.0等の先端IT技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：4054」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産業界の真のDXを追求し」「これまで以上の発展に尽力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）