# 日本情報クリエイト（4054） 2022年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220513546027
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.2％増となった一方、営業利益は0.9％減、経常利益と四半期純利益は3.4％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高については、仲介ソリューションでのアップセル、新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、IT導入補助金による拡販、クラウド版への移行需要などを挙げている。営業利益の減益理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2197,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- １株当たり当期純利益: 23円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":69}
- 総資産: {"value":4585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2917904,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3084,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"経常利益":{"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"純利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":197,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":346,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社リアルネットプロの株式取得と簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、2022年5月25日の株式取得、同年6月27日の株式交換を予定している。取得原価は1,692百万円の予定。また、株式交換に充当するため自己株式を400,000株、400百万円を上限として取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14260440
- 期末自己株式数: 30
- 業績の増減要因: 仲介ソリューションではアップセル、管理ソリューションでは新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ・オプション追加、IT導入補助金による拡販、クラウド版への移行需要により売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2,197百万円」、通期予想は「3,084百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益「449百万円」、通期予想「450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期と比べ255,544千円（13.2％）の増収」、営業利益「4,088千円（0.9％）の減益」、経常利益・四半期純利益「3.4％の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比「13.2％」、営業利益の前年同期比「△0.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「449,669千円」、経常利益「487,703千円」、四半期純利益「339,102千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益「450百万円」「対前期増減率 △23.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期の年間配当「5.00円」、2022年6月期予想「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「有形固定資産売却益197千円」、特別損失「有形固定資産除却損346千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「2,197,644千円」、営業利益「449,669千円」、前年同期の売上高「1,942,099千円」、営業利益「453,758千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年6月期第3四半期71.0％」「2021年6月期69.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセルも功を奏し」、「新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等」、「クラウド版への移行需要が高まる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「仲介ソリューション売上高「682,921千円」、管理ソリューション売上高「1,487,592千円」と記載されている一方、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「供給面での制約」、自社施策として「アップセル・クロスセルも積極的に提案」「各種成長戦略を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては以下のとおりとなりました」及び「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年7月1日～2022年3月31日」、売上高「2,197百万円」、営業利益「449百万円」、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明な状況」「原材料価格の上昇」「金融資本市場の変動」「供給面での制約」「感染症による影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社リアルネットプロ…を子会社化し、その後…簡易株式交換…を実施することを決議」、また「自己株式の取得…400,000株（上限）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「29拠点の営業所」、「当期60名の増員を目標」、「加盟店991店舗」、「管理会社の登録数が2,753店舗、仲介会社の登録数が35,192店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期以降3カ年の成長計画を示した『3カ年計画』実現に向けて各種成長戦略を推進」、「営業人員…概ね計画に対して順調に推移」。」）