# 日本情報クリエイト（4054） 2022年６月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220513545989
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期は、売上高が前年同期比13.2％増となり過去最高を更新した一方、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回った。M&Aを新たな成長戦略に加え、リアルネットプロとの経営統合や商品開発、営業人材の強化を進めている。

## 会社が挙げた理由

売上高は新規・既存顧客へのアップセル・クロスセル、バージョンアップ・クラウド版への切り替えなどにより増加した。利益面では、新卒・中途採用による人件費、販管費及び一般管理費、商品ミックスの変化に伴う売上原価が増加した。有償サービスへの切り替えでは、採用営業人員の戦力化や入社・教育の遅れが課題となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2197,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 純利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 売上総利益率: {"value":"74.0%","前年同期比":"+0.9pt"}
- 営業利益率: {"value":"20.5%","前年同期比":"-2.9pt"}
- 販管費: {"value":"増加（増加額49百万円）","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":688,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":81,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":82,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":57,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3084,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":325,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"71.2%","営業利益":"99.8%","当期純利益":"104.3%","全体受注":"82.0%","不動産BB導入事業所数":"84.8%","有償サービス新規導入事業所数":"46.2%","営業人員採用":"87%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":682,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+8.4%","利益":"not_disclosed"},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":1487,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+14.9%","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"仲介ソリューション売上増加":"+52百万円","管理ソリューション売上増加":"+193百万円","その他売上増加":"+10百万円","販管費及び一般管理費増加":"+210百万円","売上原価増加":"+49百万円","営業利益前年差":"-4百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"29拠点（2021年12月末時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"266名（2021年6月末時点、うち正社員242名）","期中の増減":"正社員254名から266名、営業人員は前期末58名から3Q時点で純増30名","採用計画":"営業人員年間60名増員、採用済52名、残り8名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2022年6月期":{"売上高":"30.8億円","営業利益":"4.5億円"},"2023年6月期":{"売上高":"39.0億円","営業利益":"8.5億円"},"2024年6月期":{"売上高":"50.0億円","営業利益":"15.6億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 株式交換における割当のため自己株式を取得
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"全体受注":"1,108事業所、通期計画1,350事業所に対し進捗率82.0%"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: M&Aを成長戦略に追加、リアルネットプロの完全子会社化・経営統合、不動産BBのリニューアル、AI物件査定の開発、大京穴吹不動産、AIG損害保険、クレディセゾン、大阪宅建サポートセンター、センチュリー21・ジャパンとの提携・OEM提供、営業人員の採用・教育強化、電子契約システムの拡販

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高71.2％、営業利益99.8％、当期純利益104.3％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績ハイライト（３カ月実績）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は堅調に推移し、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「経営統合効果を加味した３カ年計画の修正を実施予定（通期決算発表と同時に開示予定）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」図に仲介ソリューション売上増加+52百万円、管理ソリューション売上増加+193百万円などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規及び既存顧客へのアップセル・クロスセルによる売上増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション682百万円、管理ソリューション1,487百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費及び一般管理費増加+210百万円、売上原価増加+49百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は453百万円から449百万円、販管費及び一般管理費増加+210百万円、売上原価増加+49百万円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率71.2％、営業利益99.8％、当期純利益104.3％」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「既存の３カ年の業績計画」に前期実績と2022.6、2023.6、2024.6計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リアルネットプロ社との経営統合」「新サービス『AI物件査定』開発中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「解約率0.4％、不動産BB導入事業所数19,188、全体受注進捗率82.0％、MRR169,008千円など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「不動産BB導入事業所数は前期3Q比1.9倍、3Q解約率0.4％、MRRは増加を継続」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の組み合わせに関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数266名、営業人員年間採用計画60名、採用済人数52名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「M＆Aや株主還元などを通じて低収益の資本から収益性の高い資本へシフト」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株式交換においては、自己株式の取得を行い割当を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年６月期 第３四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「Mission & Vision」「会社概要」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「詳細な数値及びのれん償却費、償却期間等については現在精査中」「詳細な顧客数（事業所数）の増加見込みについては精査中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正を実施予定」「シナジー効果による売上げアップを見込む」「現在精査中」」）