# 日本情報クリエイト（4054） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220425526884
種別: 自己株式
開示日: 2022-04-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

会社が普通株式を最大40万株、総額4億円まで取得することを決めた。取得した株式は、株式会社リアルネットプロの完全子会社化に伴う株式割当てに使う。

## 会社が挙げた理由

2022 年４月 25 日に公表した「株式取得及び簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化に関するお知らせ」に基づき対象者へ当社株式を割り当てるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 400,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 約 2.8％
- 取得価額の総額: ４億円を上限とする
- 取得期間: 2022 年５月 17 日～2022 年６月 23 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 2022 年４月 25 日に公表した「株式取得及び簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化に関するお知らせ」に基づき対象者へ当社株式を割り当てるため。
- 決議日: 2022 年４月 25 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 30 株（2021 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 14,260,410 株（2021 年 12 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 約 2.8％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「４億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2021 年 12 月 31 日時点の自己株式の保有状況／自己株式数 30 株／発行済株式総数（自己株式を除く）14,260,410 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／400,000 株を上限とする／４億円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 記載なし（原文: 「対象者へ当社株式を割り当てるため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「対象者へ当社株式を割り当てるため」と記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「株式取得及び簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化／対象者へ当社株式を割り当てるため。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2022 年５月 17 日～2022 年６月 23 日」）
- 取得方法はどれか。: 記載なし（原文: 「取得方法に関する記載なし」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2022 年４月 25 日開催の取締役会／取得期間 2022 年５月 17 日～2022 年６月 23 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「会社法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「400,000 株を上限とする／発行済株式総数に対する割合 約 2.8％／４億円を上限とする／2022 年５月 17 日～2022 年６月 23 日」）