# 日本情報クリエイト（4054） SS Technologies株式会社が提供する不動産会社向けSaaS「SKIPS」と「電子契約システム」を連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220420524283
種別: その他開示
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子契約システム」を、SS Technologiesの不動産会社向けSaaS「SKIPS」上で利用できるよう商品連携を開始する。開始時期は2022年5月下旬を予定している。

## 会社が挙げた理由

契約業務のデジタル化を進め、不動産業務の生産性向上と業界全体のDX化を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SKIPS、電子契約システム
- 相手先: SS Technologies株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階。代表取締役社長は結城耕造。不動産DXツール、AI、RPA、Webコンサルティングなどを提供し、賃貸斡旋・賃貸管理会社の生産性向上に貢献する会社。
- 当社との関係: 商品連携に関する提携。SS Technologies株式会社は株式会社システムソフトの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月下旬をめど（予定）
- 適用分野: 不動産取引。不動産会社の賃貸借契約、契約更新、駐車場契約などの契約業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 書類印刷・製本、発送、来店、スケジュール調整などの業務を不要化。印紙税、印刷代、郵送代を削減できると説明
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「5月下旬をめどに商品連携に関する提携を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「商品連携に関する提携を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「5月下旬をめど」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の商品連携により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「5月下旬をめどに…開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「5月下旬をめどに」「発展に繋がることを期待しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SS Technologies株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「商品連携に関する提携を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区…」「代表者：代表取締役社長 結城耕造」「不動産DXツールやAI、RPA、Webコンサルティングなど」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社システムソフトの子会社であるSS Technologies株式会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SS Technologiesについて」「URL：https://www.sstechnologies.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「SKIPS上でご利用いただくことが可能」「5月下旬をめど」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生産性が向上し、収益拡大につながる」「生産性向上と業界のさらなる発展に繋がることを期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子契約システムを…『SKIPS』上でご利用いただくことが可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社向けSaaS」「不動産業界の生産性向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「商品連携により」「SKIPS上でご利用いただくことが可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本情報クリエイトが提供する『電子契約システム』」「SS Technologiesが提供する…『SKIPS』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社と…SS Technologies株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に29ヶ所のサポート拠点」「各地の不動産会社へ向けて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SaaS『SKIPS』」「『電子契約システム』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本情報クリエイト株式会社」「コード番号：4054」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一連の不動産業務をスマート化」「簡単・安全にオンラインで行え」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「5月下旬をめど」「本件が当期の業績に与える影響は軽微」」）