# 日本情報クリエイト（4054） 不動産テックの日本情報クリエイト株式会社が株式会社センチュリー21・ジャパンへの「電子契約システム」OEM提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220328511663
種別: その他開示
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトが開発した「電子契約システム」を、センチュリー21・ジャパン向けにOEMで提供し始める。これにより、センチュリー21の加盟店991店舗が電子契約を利用できるようになる。

## 会社が挙げた理由

印刷・製本、発送、来店やスケジュール調整を不要にし、印紙税・印刷代・郵送代を削減することで、不動産業界の業務効率化、生産性向上、DX化を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子契約システム
- 相手先: 株式会社センチュリー21・ジャパン
- 相手先の概要: 東京都港区北青山所在、代表取締役社長は園田陽一、1983年設立、資本金517,750,000円。不動産流通のフランチャイザーで、2021年12月末時点で全国991店舗を展開。センチュリー21のフランチャイズシステムは世界86の国と地域に14,250店舗、従業員数15.5万人を有する。
- 当社との関係: 日本情報クリエイトが自社開発の電子契約システムをセンチュリー21・ジャパンへOEM提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月28日（開始を発表。具体的な提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 不動産取引における賃貸・売買契約、センチュリー21加盟店の業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: センチュリー21・ジャパンの加盟店991店舗（2021年12月末時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 加盟店991店舗に提供可能（2021年12月末時点）。実際の利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「OEM提供を開始します」「2022年5月中旬までには契約の完全電子化が実現する予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社センチュリー21・ジャパンに対して…OEM提供を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年5月中旬までには契約の完全電子化が実現する予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…への『電子契約システム』OEM提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022年3月28日」、「OEM提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「OEM提供を開始します」「不要となる」「削減できる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社センチュリー21・ジャパン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「センチュリー21・ジャパンは加盟店991店舗…に対し、『電子契約』システムを提供することができるようになり」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区北青山…」「代表者：代表取締役社長 園田陽一」「1983年に設立」「資本金：517,750,000円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文ではOEM提供関係として説明されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社センチュリー21・ジャパン」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「加盟店991店（2021年12月末時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2021年12月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL：https://www.century21japan.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「加盟店991店舗（2021年12月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生産性が向上し、収益拡大につながる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『電子契約システム』のOEM提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「センチュリー21加盟店991店舗」「不動産業界の生産性向上、DX化推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社で開発を手掛ける…『電子契約システム』のOEM提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社で開発を手掛ける…『電子契約システム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最大級の不動産流通ネットワーク」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本におけるフランチャイザーとして2021年12月末時点で全国に991店舗を展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「加盟店991店舗…に対し、『電子契約』システムを提供することができるようになり」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の不動産取引では…対面や郵送でのやりとりが必要」「書類印刷、製本等の業務が不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『電子契約システム』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：4054」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最大級の不動産流通ネットワーク」「双方の理念実現に向けて躍進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」「実現する予定です」」）