# 日本情報クリエイト（4054） 2022年6月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220214588625
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、売上高と利益は過去最高を更新した。通期計画に対しても、売上高48.9%、営業利益81.8%、当期純利益86.5%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

管理ソリューションの成長が売上を牽引した。賃貸管理業務支援システム「賃貸革命」の新規導入・再販、既存製品のバージョンアップ、既存顧客へのアップセル・クロスセルが寄与した。一方、営業所開設や営業人員への投資により販管費が増加し、商品ミックスの変化により売上原価も増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 純利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 売上総利益率: {"value":74.6,"unit":"%","yoy_change":"＋0.7pt"}
- 営業利益率: {"value":24.4,"unit":"%","yoy_change":"▲1.6pt"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":765,"unit":"百万円"},"仲介ソリューション売上高":{"value":230,"unit":"百万円"},"管理ソリューション売上高":{"value":525,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":191,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":25,"unit":"%"},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":132,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3084,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":325,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":580,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.9%","営業利益":"81.8%","当期純利益":"86.5%","不動産BB導入事業所数":"58.2%","有償サービス新規導入事業所数":"34.0%","全体受注":"54.5%"}
- 計画に対する自己評価: 業績は会社計画を上回って推移
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":{"value":450,"unit":"百万円"},"yoy_pct":8.2,"利益":"not_disclosed"},"管理ソリューション":{"売上高":{"value":1040,"unit":"百万円"},"yoy_pct":19,"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":29,"unit":"拠点","期中の出退店数":"上期で拠点展開完了。期初11拠点から29拠点（2022年2月現在）"}
- 従業員数: {"人数":254,"unit":"人","時点":"2021年12月末","期中の増減":"営業人員は採用済38名、うち2Qまでに入社18名、3Q以降入社予定20名。年間採用計画60名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"期間":"2022年6月期～2024年6月期","売上高":{"2022年6月期":3080,"2023年6月期":3900,"2024年6月期":5000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"2022年6月期":450,"2023年6月期":850,"2024年6月期":1560,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"2022年6月期":14.6,"2023年6月期":21.8,"2024年6月期":31.2,"unit":"%"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"毎年約5,000～6,000事業者が新規開業","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電子契約サービスの販売開始、Web Manager Small3の販売開始、株式会社メタップスペイメントとの提携、もみじカード株式会社との提携、株式会社えるくとの提携、東京本社の設置、不動産BBのリニューアル開発、営業人員・エンジニア・コールセンターの採用強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画に対する進捗率」売上高48.9%、営業利益81.8%、当期純利益86.5%。「不動産ＢＢ導入事業所数」計画進捗率58.2%。「新規導入事業所数」計画進捗率34.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績は会社計画を上回って推移」「全体受注の計画に対しては上振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績ハイライト（３カ月実績）」にFY2022 2Qの売上高765百万円、営業利益191百万円、経常利益190百万円、四半期純利益132百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・利益ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に、仲介ソリューション売上増加34百万円、管理ソリューション売上増加167百万円、その他売上増加5百万円、販管費及び一般管理費増加44百万円、売上原価増加133百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客へのクロスセルがドライバー」「新規及び既存顧客へのアップセル・クロスセルによる売上増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「表に「仲介ソリューション」売上450百万円、「管理ソリューション」売上1,040百万円を記載。セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費及び一般管理費増加」44百万円、「売上原価増加」133百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は前年26.0%から24.4%へ▲1.6pt。「販管費及び一般管理費増加」44百万円、「売上原価増加」133百万円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は採用と新規顧客の獲得へ注力する」「下期にかけて営業人員の採用及び早期戦力化を図る」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「３カ年成長戦略－計画初年度－」に2022年6月期、2023年6月期、2024年6月期の売上高・営業利益等の計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電子契約サービス」販売開始、「Web Manager Small３」販売開始、「株式会社メタップスペイメントとの提携」、「東京本社の設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「MRR162,712千円、2Q解約率0.4%、不動産BB導入事業所数18,392事業所、有償サービス導入事業所数6,560事業所、営業人員採用進捗63%、全国29拠点。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「不動産BB導入事業所数は「前年同期比2.3倍」、有償サービス新規導入数は「YoY＋14.8%」、MRRは増加継続、2Q解約率は0.4%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業人員の年間採用計画60名、採用済人数38名、2Qまでの入社18名、3Q以降入社予定20名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「毎年約5,000～6,000事業者が新規開業」「12万を超える宅建業者数」「賃貸管理システム導入実績 No.1」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「3カ年計画では売上高、営業利益、EBITDA、経常利益、営業利益率を示しているが、ROE等の財務目標はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年6月期 第２四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、グラフ、施策説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「Mission＆Vision」「会社概要」がある一方、本文は業績、取り組み実績、下半期施策が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は会社計画を上回って推移」「下期にかけては…投資を行う方針」「受注スピードのアップを見込む」。」）