# 日本情報クリエイト（4054） 2022年6月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220214588578
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

無償サービスを入口にした有償サービスの販売、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新規顧客への販売や既存顧客へのバージョンアップ提案が進んだ。また、IT導入補助金による拡販、賃貸革命のクラウド版への移行需要、月額利用料の積み上がりが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- １株当たり当期純利益: 19.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":69}
- 総資産: {"value":4543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3199,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":155405,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145894,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66463,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2760431,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3084,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"経常利益":{"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"純利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27173,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":337,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 14260440
- 期末自己株式数: 30
- 業績の増減要因: 無償サービスを入口にした有償サービスの販売、アップセル・クロスセル、新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、IT導入補助金による拡販、クラウド版への移行需要、月額利用料の積み上がり。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は1,509百万円、通期予想は3,084百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は368百万円、通期予想は450百万円。売上高は第2四半期累計1,509百万円、通期予想3,084百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,509,634千円と前年同四半期と比べ206,794千円（15.9％）の増収」「営業利益は368,056千円と前年同四半期と比べ28,888千円（8.5％）の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,302百万円から当期1,509百万円、営業利益は前年同期339百万円から当期368百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益368,056千円、経常利益405,310千円、四半期純利益281,664千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は450百万円、対前期増減率は「△23.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期の年間配当は5.00円、2022年6月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 有形固定資産除却損337千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,509,634千円・営業利益368,056千円、前年同期の売上高1,302,839千円・営業利益339,167千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第2四半期70.4%、2021年6月期69.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期155,405千円、前年同期208,060千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アップセルも積極的に行われ」「新規顧客への販売、バージョンアップ等の既存顧客への再販活動が順調に推移」「クラウド版への移行需要が高まる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「IT導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電子契約オプションを2021年11月19日にリリース」「営業拠点については…全国29拠点」「アップセル・クロスセルも積極的に提案」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済の持ち直しが期待される」「デジタル化の流れが加速することが予想され」「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2021年12月31日」、売上高1,509百万円（15.9％）、営業利益368百万円（8.5％）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益等について、前年同期と比較した増減額および増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業拠点については…全国29拠点」「今期60名増員の目標」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期以降３カ年の成長計画を示した『３カ年計画』実現に向けて各種成長戦略を推進」「営業所開設・営業人員の増員…順調に進んでおり」。」）