# 日本情報クリエイト（4054） 東京本社設置（二本社制）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220119569622
種別: その他開示
開示日: 2022-01-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

東京に新しい本社機能を設け、従来の宮崎本社と並ぶ二本社制にすることを取締役会で決定した。会社法上の本店所在地は宮崎県都城市のままで、宮崎本社の機能も変わらない。

## 会社が挙げた理由

営業力と情報収集機能を強化し、多様な人材を確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年1月18日（取締役会決定日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮崎本社：宮崎県都城市上町13街区18号；東京本社：東京都新宿区西新宿7-17-14 新宿源ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2022年１月18日開催の取締役会において、東京本社を設置し、現在の宮崎本社と東京本社の二本社制とすることを決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2022年１月18日開催の取締役会において」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「東京本社の所在地は記載されているが、設置日・稼働日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「東京本社設置（二本社制）に関するお知らせ」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「東京本社を設置し…二本社制とすることを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設置することを決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社の宮崎本社・東京本社の設置について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、役員、大株主などの関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名・受注先名の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…決定いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業強化」「情報収集の機能強化」「多様な人材を確保」と記載されているが、数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「より一層の営業強化ならびに情報収集の機能強化を図るとともに、多様な人材を確保することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「東京本社を設置し…二本社制とする」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「現在の宮崎本社と東京本社の二本社制」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は東京本社の設置と本社所在地・機能について記載している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「東京本社設置（二本社制）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「日本情報クリエイト株式会社」が示され、「当社は」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「宮崎県都城市」と「東京都新宿区」の所在地が示されている。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用企業、利用件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・他社・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に該当する記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード：4054、東証マザーズ）」「問合せ先」が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「設置目的、所在地、電話番号、本店所在地の説明が中心である。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）