# 日本情報クリエイト（4054） 不動産テックの日本情報クリエイトと大京穴吹不動産が物件情報をデータ連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20220106564325
種別: その他開示
開示日: 2022-01-06
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトは大京穴吹不動産と業務提携し、大京穴吹不動産の賃貸募集物件情報を「不動産BB」に連携した。これにより、「不動産BB」の加盟会社が物件を閲覧し、自社サイトや不動産ポータルへ掲載できるようになった。

## 会社が挙げた理由

両社の強みを活用して地方を含む不動産情報の流通を活性化し、両社の事業をさらに拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産BB
- 相手先: 株式会社大京穴吹不動産
- 相手先の概要: 東京都渋谷区千駄ヶ谷4－19－18 オリックス千駄ヶ谷ビル、代表取締役社長：森本秀樹、資本金：1億円（2021年4月1日現在）、不動産の売買・仲介・賃貸借・管理・リフォーム等を行う会社
- 当社との関係: 業務提携。大京穴吹不動産の賃貸募集物件情報を日本情報クリエイトの『不動産BB』へデータ連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料の不動産プラットフォーム
- 契約締結日: 2022年1月6日（発表日。業務提携の締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2022年1月6日（データ連携を開始。実績として記載）
- 適用分野: 不動産売買・賃貸、不動産情報の業者間流通
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大京穴吹不動産：東京都渋谷区千駄ヶ谷4－19－18。日本情報クリエイト：宮崎県都城市上町13街区18号
- 拠点の規模: 大京穴吹不動産：32都道府県に75店舗（賃貸専門1拠点含む、2021年10月現在）。日本情報クリエイト：全国28か所のサポート拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『不動産BB』の導入事業者数17,000を超える（累計か時点かはnot_disclosed）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 大京穴吹不動産調べ（売買仲介直営営業拠点の所在都道府県数で日本一、2021年10月現在）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『不動産BB』へのデータ連携を開始致しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「大京穴吹不動産…と業務提携を行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月6日」「データ連携を開始致しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「データ連携を開始致しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務提携を行い」「データ連携が実現致しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社大京穴吹不動産」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「業務提携を行い」「双方の強みを活かしたデータ連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区…」「代表取締役社長：森本秀樹」「資本金：1億円」「事業概要」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大京穴吹不動産が保有する賃貸募集物件情報」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「その導入事業者数は17,000を超えております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入事業者数は17,000を超えております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2021年10月現在 大京穴吹不動産調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17,000を超えております」「32都道府県に75店舗…2021年10月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「両社の事業の更なる拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産BB」へのデータ連携」「両社の事業の更なる拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本全国の不動産会社に利用」「日本全国に75店舗」「日本全国の不動産流通市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「大京穴吹不動産が保有する賃貸募集物件情報と…『不動産BB』とのデータ連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「双方の強みを活かしたデータ連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「不動産流通ネットワーク No.1」「売買仲介直営営業拠点の所在都道府県数で日本一。（2021年10月現在 大京穴吹不動産調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の不動産会社」「日本全国の不動産流通市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入事業者数は17,000を超えております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで電話・FAXで連絡を取り合っていた業務をデジタル化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「業者間物件流通サービス『不動産BB』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本情報クリエイト株式会社」「コード番号：4054」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産テック・DX」「確かな情報力」「不動産流通ネットワーク No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります」「活性化に繋がると考えております」」）