# 日本情報クリエイト（4054） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20211222558161
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2022年6月期から2024年6月期までの3カ年成長戦略を示し、プラットフォーム構築に向けた商品・人材・顧客への投資と、売上高50.0億円、営業利益15.6億円などの最終年度目標を設定した。

## 会社が挙げた理由

プラットフォーム構築に向けた投資を通じて、顧客業務を部分最適から全体最適へ転換し、顧客基盤の拡大と商品・サービス強化によるアップセル・クロスセルで業績拡大と企業価値の向上を目指すため。また、不動産業界になくてはならない企業となり、東証一部（プライム市場）へのステップアップを目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: ３カ年成長戦略
- 計画期間: 2022年6月期～2024年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"26.1億円（2021年6月期前期実績）","revised_forecast":"50.0億円（2024年6月期計画）","change":"＋23.9億円","change_rate":"＋91.6%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5.8億円（2021年6月期前期実績）","revised_forecast":"15.6億円（2024年6月期計画）","change":"＋9.8億円","change_rate":"＋169.0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"22.4%（2021年6月期実績）","revised_forecast":"31.2%（2024年6月期計画）","change":"＋8.8pt","change_rate":"＋39.3%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 宅建業者数は12万前後で安定し、毎年6,000社が開業、不動産テック市場は2025年度に12,461億円となる予測、デジタル改革関連法案による不動産取引の完全電子化は2022年5月までに施行予定
- 重点施策: 商品戦略、人材戦略、顧客戦略、プラットフォーム構築に向けた商品開発、ビッグデータ活用によるサービス強化、賃貸革命 新バージョン開発、電子契約対応、新規サービス領域、商品ラインナップ拡充、新規顧客の開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセル、戦略投資のため営業拠点・営業人員を増加、地域密着型コンサルティングを拡大、採用教育体制強化、専任部署の配置、マーケティングによる集客、成約に向けたコンサルティング
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"2017年度":"4,286億円","2018年度":"5,128億円","2019年度":"5,625億円","2020年度":"6,110億円","2025年度（予測）":"12,461億円","2025年度B to B領域（予測）":"10,017億円","出典":"(株)矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査（2021年）」2021年8月17日発表"}
- 認識するリスク: 法的規制について、製品・サービスについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「成長戦略－３カ年計画－」「３カ年成長戦略について」「2022 ～ 2024」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年6月期」「2023年6月期」「2024年6月期 計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期実績 2022.6 計画 2023.6 計画 2024.6 計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３カ年成長戦略の目標」「プラットフォーム構築に向けた投資を通じて」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022.6 計画」「2023.6 計画」「2024.6 計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「３カ年成長戦略について」「プラットフォーム構築ステージ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 50.0億円」「営業利益 15.6億円」「営業利益率 31.2％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「前期実績」「2022.6 計画」「2023.6 計画」「2024.6 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 26.1億円」「売上高 50.0億円」「営業利益 5.8億円」「営業利益 15.6億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「■ MRRの計画」「管理ソリューション」「仲介ソリューション」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「正社員数」「営業社員増加」「新規顧客」「既存顧客（アップセル・クロスセル社数）」「有償サービスの顧客数」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎年6,000社の開業」「2025年度（予測）12,461」「2022年5月迄に施行予定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年6月期業績は売上・利益共に過去最高を更新」「前期実績」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前期実績」「2022.6 計画」「2023.6 計画」「2024.6 計画」の業績計画表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文は「３カ年成長戦略」の2022年6月期から2024年6月期の計画を提示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「3分野への投資を通じた独自プラットフォーム構築」「商品戦略」「人材戦略」「顧客戦略」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新規サービス領域」「ソフトウェア会社からの脱却」はあるが、事業撤退・売却・縮小の記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「不動産BBリニューアル」「賃貸革命 新バージョン開発」「電子契約対応」「AI物件査定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年度（予測）12,461」「(株)矢野経済研究所『不動産テック市場に関する調査（2021年）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「過去」「2022 ～ 2024」「プラットフォーム構築ステージ」「2025～」「プラットフォーマーステージ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指す」「市場拡大が見込まれ」「2025年度（予測）」」）