# 日本情報クリエイト（4054） 不動産テックを推進する日本情報クリエイトと決済サービスを提供するメタップスペイメントが業務提携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20211215452864
種別: 業務提携
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトとメタップスペイメントが業務提携を開始し、不動産会社向けの「電子決済サービス」を2021年12月15日にリリースした。

## 会社が挙げた理由

政府によるキャッシュレス化の推進や、不動産取引・入居時の支払いにおけるキャッシュレス決済需要の高まりに対応し、不動産業界のDX化と生産性向上を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社メタップスペイメント
- 提携先の事業内容: 決済事業、パッケージソリューション事業、トラスト事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 11億3,478万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 不動産会社向けの「電子決済サービス」をリリース、クレジットカード、ID決済等の各種決済を、専用端末を使わずに消費者所有のデバイスを通じて行うサービスを提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2021年12月15日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携を開始しました。また、業務提携に伴い新たに『電子決済サービス』を2021年12月15日にリリース致しました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「不動産会社向けの『電子決済サービス』をリリース」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「クレジットカード、ID決済等の各種決済を、専用端末を使わずに消費者所有のデバイスを通じて行うサービスです。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「新たに不動産会社向けの『電子決済サービス』をリリースすることで、不動産取引及び入居時の支払いにおけるキャッシュレス化を実現」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「メタップスペイメントの代表者コメント等の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「所在地」「代表者」「資本金：11億3,478万円」「事業概要：決済事業、パッケージソリューション事業、トラスト事業」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社メタップスペイメント（本社：東京都港区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「不動産業界のDX化促進（生産性向上）を推進してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「●導入メリット」以下に、アクセス数向上、成約率増加、回収率向上、業務効率化などが箇条書きされている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「尚、本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「不動産業界のDX化促進（生産性向上）を推進してまいります。」」）