# 日本情報クリエイト（4054） 2022年6月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20211115435841
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、クラウド移行需要や既存顧客へのアップセル・クロスセルを取り込み、前年同期比で増収増益となった。一方、営業人員・拠点への先行投資で営業利益率は低下し、新規顧客の獲得は計画を下回った。

## 会社が挙げた理由

クラウドへの移行需要を取り込み、管理ソリューション事業が業績を牽引した。既存顧客へのアップセル・クロスセルが好調だった一方、営業人員・営業所の増加や商品ミックスの変化に伴う売上原価の増加があった。また、既存顧客との商談増により新規顧客獲得の進捗が計画を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 純利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 売上総利益率: {"率":"73.8%","前年同期比増減":"+0.7pt"}
- 営業利益率: {"率":"23.8%","前年同期比増減":"△1.4pt"}
- 販管費: {"value":"前年同期比+62百万円（増減要因図）","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"743百万円","営業利益":"176百万円","経常利益":"214百万円","四半期純利益":"149百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"3,084百万円","営業利益":"450百万円","EBITDA":"580百万円","経常利益":"490百万円","当期純利益":"325百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.1%","営業利益":"39.3%","当期純利益":"45.9%","不動産BB導入事業所数":"25.0%","有償サービス新規導入事業所数":"18.4%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"仲介ソリューション":{"売上高":"220百万円","前年同期比":"+7.4%"},"管理ソリューション":{"売上高":"515百万円","前年同期比":"+17.8%"}}
- 増減要因の内訳: {"仲介ソリューション売上増加":"+15百万円","管理ソリューション売上増加":"+78百万円","その他売上増加":"+2百万円","販管費及び一般管理費増加":"△62百万円","売上原価増加":"△20百万円"}
- 主要KPI: {"不動産BB導入事業所数":"17,395事業所","MRR":"156,705千円","1Q解約率":"0.5%","有償サービス新規導入数":"92事業所"}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"全国28拠点（2021年9月末時点）","期中の出退店数":"11拠点から28拠点へ増加"}
- 従業員数: {"人数":"266名（うち正社員242名、2021年6月末時点）","期中の増減":"1Qに8名増加、2Q以降に18名入社予定","採用計画":"営業人員年間60名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2022年6月期":"売上高3,084百万円、営業利益450百万円、EBITDA580百万円、経常利益490百万円","2023年6月期":"売上高3,900百万円、営業利益850百万円、EBITDA980百万円、経常利益920百万円","2024年6月期":"売上高5,000百万円、営業利益1,560百万円、EBITDA1,700百万円、経常利益1,600百万円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"宅建業者数":"12万超","不動産テック市場規模":"2025年度12,461億円（予測）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電子契約サービスの自社開発・2021年11月19日リリース、不動産BBのリニューアル（CRM機能追加・売買物件対応）、PinT、SBI日本少額短期保険、日本共済、日商ギャランティーとの提携開始、営業人員の年間60名採用と教育体制強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画に対する進捗率」売上高24.1％、営業利益39.3％、当期純利益45.9％。「年間計画に対する進捗」不動産BB導入事業所数25.0％、新規導入事業所数18.4％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画通りに進捗、増収増益を達成」「１Q業績は計画通りも、人材及び顧客戦略の見直しを図り成長スピードを加速させる。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績ハイライト（３カ月実績）」に2022年6月期1Qの売上高743百万円、営業利益176百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「創業来27年連続増収を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」に仲介ソリューション売上増加+15、管理ソリューション売上増加+78、販管費及び一般管理費増加△62、売上原価増加△20百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドへの移行需要を取り込み、管理ソリューション事業が業績牽引」「既存顧客へのアップセル・クロスセルが業績のドライバーとなった」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「仲介ソリューション売上220百万円、管理ソリューション売上515百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費及び一般管理費増加△62」「売上原価増加△20」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は前年同期比△1.4pt。新規顧客獲得は年間計画500事業所に対し1Q実績92事業所、進捗率18.4％。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績計画として売上高、営業利益、EBITDA、経常利益などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「２Q以降の入社予定者が18名」「新規顧客への営業戦略の見直しを進める」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2022.6計画の売上高30.8億円、営業利益4.5億円を記載し、1Qの売上高進捗率24.1％、営業利益進捗率39.3％を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『電子契約サービス』をリリース」「株式会社PinTとの提携開始」「SBI日本少額短期保険株式会社との提携開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「不動産BB導入事業所数17,395、MRR156,705千円、解約率0.5％、有償サービス新規導入数92など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「計画に対して順調に増加、顧客基盤拡大が進む」「既存顧客へのアップセル・クロスセルは好調に推移」「新規顧客の獲得が想定を下回る」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「導入事業所数やMRRは掲載されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数266名、正社員242名、1Q増員数8名、採用済人数26名、年間採用計画60名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12万を超える宅建業者数」「不動産テック市場2025年度12,461億円（予測）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「ヒト・モノへの投資」「人材採用・拠点展開・商品開発への先行投資」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年6月期 第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「Mission & Vision」「会社概要」を掲載する一方、本文は業績、3カ年計画、施策を中心に構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成」「提携開始」と断定する一方、「成長を志向」「入社予定」「加速することが予想される」と記載。」）