# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトと日本共済株式会社との提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20211019412952
種別: その他開示
開示日: 2021-10-19
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」から入居者情報と物件情報を日本共済の保険システムへ連携し、賃貸住宅向け家財保険の申込をオンラインで進められる提携を開始した。

## 会社が挙げた理由

保険申込における手書き・手入力の手間や記載漏れ確認の負担を減らし、管理会社の業務負荷を削減するとともに、不動産業界のDX化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」、日本共済の家財保険
- 相手先: 日本共済株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区神田猿楽町二丁目8番16号 平田ビル9階、代表取締役社長：松田隆、資本金：2億765万円（他、資本準備金2億765万円）、事業概要：少額短期保険業、登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第40号
- 当社との関係: 不動産業務支援サービスのデータを活用した賃貸住宅向け保険申込に関する提携を開始。日本情報クリエイトのサービスから日本共済の保険システムへ情報を連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月19日（提携開始と記載、実績か予定かは不明）
- 適用分野: 賃貸住宅向け保険申込、不動産管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 日本共済の登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第40号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 日本情報クリエイトは全国に28ヶ所のサポート拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「日本情報クリエイトと日本共済株式会社との提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2021年10月19日」および「提携を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始します」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本共済株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社と日本共済株式会社は…提携を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「資本金」「事業概要」「登録番号」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「日本情報クリエイトと日本共済株式会社との提携開始のお知らせ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国に28ヶ所のサポート拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国に28ヶ所のサポート拠点を持ち」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本共済株式会社」「関東財務局長（少額短期保険）第40号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月19日」「全国に28ヶ所のサポート拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「不動産業界のDX化推進に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「賃貸住宅向け保険の申込に関する提携を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸住宅向け保険」「不動産管理会社様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスから取込まれた入居者情報…を日本共済の保険システムに連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に28ヶ所のサポート拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでと比較して、手書きや手打ちでの保険申込の手間…が少ない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子入居申込サービス」「賃貸革命10」「関東財務局長（少額短期保険）第40号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：4054）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな保険申込」「更なる業務負荷削減」「更に便利に一貫して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）