# 日本情報クリエイト（4054） 賃貸物件(空室)の電気の利用開始・停止手続きを自動化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20211014410702
種別: その他開示
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「賃貸革命」と、PinTの「PinT with 賃貸」をAPI連携し、賃貸物件の空室時に必要な電力の開始・停止申込みを自動化した。

## 会社が挙げた理由

スマートメーターの普及により、内見や清掃のたびに電話・FAXなどで電力供給の開始・停止を依頼する必要が生じ、賃貸管理会社の業務負担が増えていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PinT with 賃貸、賃貸革命、PinT でんき空室プラン
- 相手先: 株式会社PinT
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル21F、代表取締役：金井邦昌、資本金：8億円（資本準備金含む）、事業概要：電力小売事業、ガス小売事業、電気通信事業、エネルギー関連サービスの開発・販売、電気供給エリア：日本全国（沖縄と一部離島を除く）
- 当社との関係: システム・サービスの連携先。本文ではPinTを東京電力グループと記載しているが、日本情報クリエイトとの資本関係・人的関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 空室専用の料金メニュー。具体的な料金はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月14日（API連携の開始日・実績）
- 適用分野: 賃貸管理、空室物件の内見・清掃時の電力供給手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 日本情報クリエイトは全国に28ヶ所のサポート拠点を持つ
- 定量的な効果: 電力供給の開始・停止依頼、請求管理・支払処理の業務負担を軽減。具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年10月14日より…API連携させました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月14日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文に既発表案件の続報・機能拡充との記載がない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2021年10月14日より…API連携させました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「申込みが自動化され、賃貸管理会社の業務負担を軽減いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社PinT（ピント）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PinTが提供する…『PinT with 賃貸』と…『賃貸革命』をAPI連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「PinTについて所在地、代表取締役、資本金、事業概要を記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「賃貸管理会社」とのみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な契約金額、料金、導入数、効果数値の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な実績数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社PinT」および所在地・事業概要の記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年10月14日より」と記載される一方、効果の具体的数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「成約となった場合、代理店収入を得ることが可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PinT with 賃貸」と「賃貸革命」をAPI連携。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸管理会社の業務負担を軽減」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「PinT with 賃貸」と「賃貸革命」をAPI連携。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「PinTが提供する…」および「日本情報クリエイトが提供する…」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイトが提供する…賃貸革命」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「電気供給エリア：日本全国（沖縄と一部離島を除く）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「具体的な導入先名・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的な空室期間中に負担する電気料金と比べ、オトク」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PinT with 賃貸」「賃貸革命」「PinT でんき空室プラン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：4054」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務の負担を大幅に軽減」「多くの HAPPY を届ける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「地域電力会社等のプランの方が安価となる場合もあります」「当期の業績に与える影響は軽微」」）