# 日本情報クリエイト（4054） 日本情報クリエイトとSBI日本少額短期保険株式会社との提携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20210916499109
種別: その他開示
開示日: 2021-09-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」から入居者情報・物件情報をSBI日本少額短期保険の保険システムへ連携し、賃貸住宅向け保険の申込をオンラインで進められる提携を開始した。

## 会社が挙げた理由

入居者や管理会社による手書き・手入力、記載漏れ確認の負担を減らし、保険申込をスムーズにするため。管理会社の業務負荷削減と不動産業界のDX化推進への貢献も理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子入居申込サービス、賃貸住宅総合保険、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」
- 相手先: SBI日本少額短期保険株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB 13F、代表取締役社長：井上久也、資本金：1億9,000万円、事業概要：少額短期保険業、登録番号：近畿財務局長（少額短期保険）第3号
- 当社との関係: 日本情報クリエイトとSBI日本少額短期保険株式会社は、賃貸住宅向け保険の申込に関する提携を開始。日本情報クリエイトのサービスデータをSBI日本少短の保険システムへ連携する。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月16日（提携開始）
- 適用分野: 賃貸住宅向け保険の申込、不動産管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 近畿財務局長（少額短期保険）第3号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 日本情報クリエイトは全国に11ヶ所のサポート拠点を持つ
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提携を開始します」「本システム連携により」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提携を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月16日」「提携開始のお知らせ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「提携開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2021年9月16日」「提携を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始します」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBI日本少額短期保険株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本情報クリエイトとSBI日本少額短期保険株式会社との提携開始」「SBI日本少短の保険システムに連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「資本金」「事業概要」「登録番号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「SBI日本少額短期保険株式会社」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SBI日本少額短期保険株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国に11ヶ所のサポート拠点」「資本金 1億9,000万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金 1億9,000万円」「全国に11ヶ所のサポート拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SBI日本少額短期保険株式会社」「登録番号：近畿財務局長（少額短期保険）第3号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月16日」「資本金 1億9,000万円」「全国に11ヶ所のサポート拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務負荷削減」「不動産業界のDX化推進に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「賃貸住宅向け保険の申込に関する提携」「保険申込が可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業務支援サービス」「賃貸住宅向け保険」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子入居申込サービスから取込まれた…情報を…保険システムに連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本情報クリエイト…とSBI日本少額短期保険株式会社…は…提携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日本情報クリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に11ヶ所のサポート拠点」「各地の不動産会社へ向けて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでと比較して、手書きや手打ちでの保険申込の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「賃貸革命 10」「登録番号：近畿財務局長（少額短期保険）第3号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：4054）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな保険申込」「更なる業務負荷削減」「DX化推進に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）