# 日本情報クリエイト（4054） 「電子契約サービス」リリースに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4054/disclosure/20210909495952
種別: その他開示
開示日: 2021-09-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4054

## 何が変わったか

日本情報クリエイトが、不動産取引をオンラインで完結でき、既存のExcel・Word・PDF形式の契約書も使える「電子契約サービス」を新たに提供する。リリースは2021年11月を予定している。

## 会社が挙げた理由

デジタル改革関連法の成立により不動産契約書類の電子化が可能となり、電子契約ニーズが高まっているため。また、不動産業務をより広い範囲で一気通貫に支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子契約サービス、賃貸革命
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 未定（有償サービス）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月（予定）
- 適用分野: 不動産契約、不動産取引、不動産業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮崎県都城市（本社）、全国11ヶ所のサポート拠点
- 拠点の規模: 全国に11ヶ所のサポート拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 2021年5月12日の国会におけるデジタル改革関連法成立

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年11月（予定）にリリースいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「リリース日：2021年11月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「『電子契約サービス』リリースに関するお知らせ」であり、既発表の続報との記載がない」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2021年11月（予定）にリリースいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2021年11月（予定）」「料金体系：未定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載がない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「発表の主体は日本情報クリエイトであり、相手先の記載がない」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載がない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入対象として「不動産会社の皆様」と記載されているが、個別社名はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は」「全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月（予定）」「全国に11ヶ所のサポート拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標・売上寄与の記載がない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「有償サービスとなります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社の皆様」「不動産業務に対して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『電子契約サービス』を製品ラインナップに追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「完全自社開発のサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本情報クリエイト株式会社は…『電子契約サービス』を…リリース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「完全オンラインでの不動産取引」「完全自社開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用件数・導入企業名の記載がない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Excel、Word、PDF形式で作成された既存の契約書もご利用いただけます」「『賃貸革命』との高い連携性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子契約サービス」「賃貸物件総合管理システム『賃貸革命』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：4054」「問い合わせ先」と、製品紹介・導入メリットの併記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い連携性」「最適なプラットフォーム」「より多くのHAPPY」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2021年11月（予定）」「料金体系：未定」「法改正施行後に電子契約が可能」」）