# Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ（4053） 海外連結子会社に関する社内調査結果及び再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4053/disclosure/20260914536047
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4053

## 何が変わったか

海外連結子会社のSVNで、2013年頃から帳簿外の資金授受が行われ、約24百万円の簿外現金が発生していたことが社内調査で判明しました。会社は中間連結会計期間に関連する収益・費用を計上し、内部統制を強化する再発防止策を実施します。

## 会社が挙げた理由

経営陣及び一部SVN役職員の内部統制に対する意識不足、特定担当者への対外折衝業務の長期間にわたる属人化、SVN経理部門による帳簿外処理及び親会社によるモニタリング・内部統制の不十分さ。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外連結子会社に関する社内調査結果及び再発防止策に関するお知らせ
- 発生日: 2013年頃から長期間にわたり
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd（SVN）
- 対象拠点・対象製品: 現地教育機関との教育支援事業、日本語講師、現地教育関係者
- 原因: （1）経営陣及び一部のSVN役職員における内部統制に対する意識が不足していたこと、（2）特定のSVN担当者による対外折衝業務が長期間にわたり属人化しており、他者による牽制が働きにくい状況にあったこと、（3）SVN経理部門の裁量による独断での帳簿外処理の実行など、海外子会社に対する親会社によるモニタリング及び内部統制が不十分であったこと
- 業績への影響額: 2026年12月期中間連結会計期間末に本件簿外現金24百万円を計上。2026年12月期中間連結会計期間に販売費および一般管理費6百万円及び営業外収益30百万円（うち過年度影響額22百万円）を計上
- 計上する会計期間: 2026年12月期中間連結会計期間末及び2026年12月期中間連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社の内部監査室と顧問弁護士を調査責任者及び調査担当者とし、当社及びSVNの内部監査部門・経理部門等が事務局として資料収集・整理にあたる体制を2026年8月7日より構築。日本法及びベトナム法の双方の観点から、関係資料の精査、関係者へのヒアリング、電子データのフォレンジック調査等を実施
- 再発防止策: （1）簿外資産・負債及び簿外での資金管理の禁止と定期確認の徹底、（2）通常と異なる取引・会計処理発生時の本社への報告・エスカレーションのルール化、（3）外部への資金提供に関する取引管理（契約書の整備・承認プロセス）の強化、（4）SVNに対する本社の経営管理及びモニタリングの強化、（5）特定のSVN担当者への業務の属人化防止と適切な職務分掌の徹底、（6）内部統制に係る研修の定期的な実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き事実関係の確認及び必要な会計処理の検討に努めるとともに、再発防止策を着実に実行し、当社グループのガバナンス体制強化に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「販売費および一般管理費6百万円および営業外収益30百万円（うち、過年度影響額22百万円）を計上しています。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の財務諸表への影響及び今後の対応には言及があるが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件簿外現金24百万円」「販売費および一般管理費6百万円」「営業外収益30百万円」と記載されているが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社海外連結子会社であるSun Asterisk Vietnam Co., Ltd（以下『SVN』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「再発防止策を着実に実行し、当社グループのガバナンス体制強化に取り組んでまいります」としているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文及び添付調査結果に、継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年12月期中間連結会計期間末において、本件簿外現金24百万円を計上しています。また、2026年12月期中間連結会計期間において、販売費および一般管理費6百万円および営業外収益30百万円を計上しています。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期中間連結会計期間末」「2026年12月期中間連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2013年頃から長期間にわたり現地教育機関との教育支援事業を実施する過程において帳簿外で資金の授受が行われていた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd（以下『SVN』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2013年頃から長期間にわたり」「本件簿外現金24百万円」「2026年12月期中間連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「本件簿外現金24百万円」「販売費および一般管理費6百万円および営業外収益30百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、引き続き事実関係の確認及び必要な会計処理の検討に努めるとともに、再発防止策を着実に実行し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年8月13日付『2026年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き事実関係の確認及び必要な会計処理の検討に努める」と記載されているが、次回開示時期は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の内部監査室と顧問弁護士を調査責任者及び調査担当者とし」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本件簿外現金の存在が確認された」「本件簿外現金24百万円を計上しています」「認定されております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制に対する意識が不足していたこと」「業務が長期間にわたり属人化」「親会社によるモニタリング及び内部統制が不十分」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社海外連結子会社であるSVNにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「日本法及びベトナム法の双方の観点から、関係資料の精査、関係者へのヒアリング、電子データのフォレンジック調査等を行い」と記載されているが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限又は改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」と記載されているが、過去開示の誤りや取消を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「簿外資産・負債及び簿外での資金管理の禁止と定期確認の徹底」「本社の経営管理及びモニタリングの強化」「内部統制に係る研修の定期的な実施」等」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「経営陣は、本件簿外現金の存在やその管理方法について、認識していなかった」「指示や承認をした事実や、資産流用・財務数値操作の意図をもって関与した事実は確認されておりません。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）