# Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ（4053） 2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4053/disclosure/20260814521118
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4053

## 何が変わったか

2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請が承認され、提出期限が2026年8月14日から9月14日に延びた。会社は新たな期限までに半期報告書を提出し、延期している第2四半期決算発表の日程は確定後に開示する予定。

## 会社が挙げた理由

半期報告書の提出期限を延長する具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 発生日: 2026年8月14日（半期報告書提出期限延長に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月14日（提出期限延長に係る承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後速やかに半期報告書を作成し、会計監査人の期中レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2026年9月14日までに提出する予定。2026年12月期第2四半期決算発表は、決算発表日が確定次第、速やかに開示する予定。
- 続報の予定: 決算発表日が確定次第、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は提出期限を「2026年９月14日」に延長したことを記載しているが、損失や利益への言及はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には半期報告書の提出期限と第2四半期決算発表日の開示予定が記載されているが、業績予想への影響についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額・比率などの影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる半期報告書 第14期（2026年12月期）半期報告書」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「対象期間は「自 2026年１月１日至 2026年６月30日」と記載されているが、影響の計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2026年８月14日」で、「当社は、本日付で…承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ」、対象として「第14期（2026年12月期）半期報告書」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「延長前の提出期限「2026年８月14日」と延長後の提出期限「2026年９月14日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後速やかに半期報告書の作成および会計監査人の期中レビュー手続きを経て」、「2026年９月14日までに…提出する予定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年８月７日に延長を公表した、2026年12月期第2四半期決算発表」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決算発表日が確定次第、速やかに開示する予定」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人の期中レビュー手続きを経て」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」と記載される一方、「提出する予定」「開示する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「延長前後の提出期限と今後の手続きは記載されているが、延長理由の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付で…承認を受けました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2026年９月14日」および「2026年９月14日までに…提出する予定」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2026年８月14日」、「延長後の提出期限 2026年９月14日」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまをはじめ、関係者の皆さまにご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます」と記載されている。」）